出入国管理及び難民認定法 第73条の3

解説

在留カードの偽造は「入管法のちょっとした違反」ではない。刑の下限が拘禁刑1年、上限が10年。これは強盗未遂や傷害致死と同じ階層の重罪帯であり、執行猶予が付く保証もない。しかも処罰されるのは偽造した本人だけではない。偽造カードを「使った」者、「渡した」者、「受け取った」者、すべてが同じ1年以上10年以下に並ぶ。第3項の「収受」を見てほしい。あなたが受け取っただけでも、行使の目的があれば偽造犯と同じ刑だ。さらに第7項で未遂まで処罰される。外国人本人だけの話でもない。日本人が知人のために偽造カードを手配して渡せば、その日本人が第3項の提供者として同じ法定刑を負う。雇用主が「本物かどうか怪しいが、まあいいか」と受け取った瞬間、その線はもう見えている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法第73条の3は、在留カード偽造罪を定める規定である。行使目的の偽造・変造、偽造カードの行使、行使目的の提供・収受、人の事務処理を誤らせる目的による在留カード電磁的記録の不正作出・供用・提供・収受を処罰対象とし、法定刑はいずれも1年以上10年以下の拘禁刑で、未遂も処罰される。

こんなときに使う

• 留学生の友人から「就労制限を消したカードを作ってくれる業者がいる、一緒に頼まないか」と誘われた。頼んだ時点で偽造の教唆、受け取れば第3項の収受、面接で出せば第2項の行使。三段階すべてが1年以上10年以下の同じ刑だ
• あなたは居酒屋の店長。応募者の在留カードを見て「写真の質感がおかしい」と感じたが、人手不足で採用した。後日それが偽造と判明。あなた自身が第3項の収受で問われるかは「行使の目的」の有無で分かれるが、入管法73条の2（不法就労助長罪）は別軌道で襲ってくる。店長が起訴される事件は現実に起きている
• もし、ネットで「在留カード 番号 確認」と検索して出てくる出入国在留管理庁の失効情報照会に、あなたの手元のカードの番号を入れたら何が出るか。雇用主側は3秒でできる。偽造カードを渡した側は、その3秒を想定していないことが多い
• 摘発は行政手続ではなく刑事事件として始まる。警察の取調べで「知らなかった」と言えば済むと思っていても、逮捕から起訴判断まで最大23日、その間あなたは職場にも家族にも戻れない。在留資格そのものも並行して取消手続（入管法22条の4）に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の在留カードが盗難・紛失した場合、14日以内に地方出入国在留管理局へ再交付申請（入管法19条の12）、同時に警察へ遺失届を出して受理番号を保管する2. 自分名義のカードが偽造流通している疑いがあれば、入管庁の窓口と警察の双方に申告、被害者としての記録を先に作る3. 雇用主として偽造カードをつかまされた場合、判明時点で速やかに入管庁へ届け出て就労を停止、放置は不法就労助長罪のリスクへ転化する

訴えられた側：1. 逮捕・任意同行の段階で真っ先に弁護人を呼ぶ。当番弁護士は初回無料、外国人事件に慣れた弁護人を指名で探す2. 「行使の目的」の有無が第3項・第4項の成否を左右するため、取調べでは安易に目的を認めず黙秘権を行使する3. 通訳の質を確認、供述調書は読み上げ翻訳を求め、内容に納得できなければ署名しない4. 刑事手続と並行して在留資格の取消・退去強制手続が走るため、刑事弁護人と入管業務に強い弁護士・行政書士の両輪で動く

時効（請求できる期限）：法定刑の長期が10年であるため、公訴時効は7年（刑事訴訟法250条2項3号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、偽造は作成完了時、行使は使用時、収受は受領時とそれぞれ別に進行する。逮捕後は最大23日で起訴・不起訴が決まる。在留カードの紛失・盗難による再交付申請は事実を知った日から14日以内（入管法19条の12）

学説

通説：本条は刑法の公文書偽造罪の特別類型であり、在留管理制度の信頼性を保護する。提供・収受を偽造と同じ法定刑に置いたのは、偽造カードの流通市場そのものを断つ趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.平成21年（2009年） 新設：在留カード制度の導入に伴う入管法改正で、在留カードの偽造・変造、行使、提供・収受等を処罰する規定として新設（在留カード制度は2012年施行）
2. 2.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月施行）