出入国管理及び難民認定法 第74条の3

解説

漁船や小型クルーザーを一隻、誰かのために手配した。その時点で、まだ誰も日本の領海に入っていなくても、あなたは犯罪者になりうる。入管法74条の3は「船を準備しただけ」「船を提供しただけ」を独立した犯罪にしている。集団密航を実行する必要はない、外国人が一人も上陸しなくてよい、未遂ですらなく、準備の段階で二年以下の拘禁刑または百万円以下の罰金が待っている。さらに恐ろしいのは後段だ。「情を知つて、その用に供する船舶等を提供した者」も同じ刑になる。つまり、船を貸した側、名義を貸した側、チャーター契約を結んだ側も同罪になる。あなたがマリーナ業者で、素性の怪しい客に「夜間だけ使いたい」と言われて船を貸したとする。その客の目的を薄々察していたなら、あなたはもう「情を知つて」の側だ。船舶等の「等」には航空機も含まれる。プライベートジェットの手配、ヘリの傭船、すべて射程内である。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法74条の3は、集団密航に係る不法入国・上陸罪（74条1項・2項）又は集団密航者輸送罪（74条の2）の目的で船舶等を準備する行為、及び情を知ってその用に供する船舶等を提供する行為を、実行の着手前の段階で独立に処罰する規定である。船舶等には同法2条3号により航空機が含まれる。

こんなときに使う

• 九州の小さな造船所に、現金一括で中古漁船を買いたいという客が来た。登録名義は別人、引き渡しは深夜、行き先は聞くなと言う。この時点で売っただけなら通常は罪にならないが、目的を察して協力を続ければ「情を知つて提供した者」に転じる。分水嶺は所有権の移転ではなく、あなたの認識の中身にある
• もし、知人から「釣り船を一晩だけ貸してくれ、燃料は満タンにして返す」と頼まれて貸したあと、その船が密航に使われていたと報道で知ったら？ あなたが何も知らなかったなら不可罰。だが捜査機関は通話履歴、送金記録、事前のやり取りを全部洗う。「知らなかった」の証明はあなた側の防御になる
• 海運会社の運航管理者として、不自然なチャーター依頼を受けた。乗客名簿がない、寄港地が曖昧、支払いが第三国経由。断らずに船を出せば、組織的な集団密航（74条）の準備行為としてこの条文が適用されうる。会社は入管法の両罰規定（76条の2）で法人としても処罰される
• 捜索差押許可状が出て、船舶の購入契約書とあなたの LINE 履歴が押収された。あと数日で任意聴取の呼び出しが来る。この段階で最も効くのは、いつ何を認識していたかを時系列で整理することだ。故意の立証は客観状況の積み上げで行われるため、記憶が曖昧なまま供述すると後から覆せない
• 海上保安庁の巡視船が洋上で不審船を停船させ、乗組員から「日本に運ぶ予定だった」という供述が出た。密航者がまだ一人も乗っていない空船でも、この条文は成立する。結果が発生していないことは、あなたの無罪を意味しない

取るべき行動

被害を受けた側：船舶や航空機を無断で使用されたり、名義を勝手に使われた所有者の立場であれば、1. 発覚した時点で直ちに海上保安庁または警察へ被害申告、無断使用の記録を残す2. 貸与契約・鍵の管理記録・GPS や AIS の航跡データを保全、自己の認識がなかったことを裏付ける客観資料にする3. 船舶保険・船体保険の約款を確認、違法行為使用時の免責条項の有無を確認4. 捜査機関から参考人として聴取される可能性が高いため、事前に弁護人へ相談し、時系列を整理してから臨む

訴えられた側：1. 逮捕・聴取の段階で最優先は黙秘権の行使と弁護人の選任、当番弁護士制度は初回無料2. 争点は「情を知つて」の有無に集中する。取引の経緯、相手とのやり取り、代金の性質、断ろうとした形跡を弁護人と時系列で整理3. 通常業務としての船舶売買・傭船であったことを示す社内記録、過去の同種取引との比較資料を揃える4. 法人が関与する場合は両罰規定（入管法76条の2）で会社自体も罰金の対象になりうるため、会社側弁護人と個人弁護人の利益相反に注意する

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑二年であるため、公訴時効は三年（刑事訴訟法250条2項6号）。起算点は犯罪行為が終わった時、すなわち船舶等の準備または提供が完了した時点。共犯者が逮捕された場合や国外にいた期間は時効が停止する場合がある（刑事訴訟法255条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条は集団密航罪及び輸送罪の予備行為を独立に処罰する規定であり、実行の着手や結果発生を要しない。後段の「情を知つて」には未必の故意も含まれると解する余地がある。

改正の年表

1. 1.平成9年（1997年） 新設：集団密航事件の多発を受けた入管法改正により、集団密航者の不法入国・輸送等の罪とともに本条が新設された。
2. 2.令和7年（2025年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）の施行により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた。