出入国管理及び難民認定法 第74条の6

解説

「実行を容易にした者」。この短い一句が、刑法の基本原則を一つ押しのけている。刑法では手助けした側（従犯）の刑は正犯より減軽される（刑法63条）。ところが入管法74条の6は、営利の目的さえあれば、手助けした側を独立の犯罪として3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金、しかも両方まとめて科せる。不法入国した本人に科される刑（70条）とほぼ同じ重さである。分水嶺は「営利の目的」の一点にある。友人だから無償で空港まで迎えに行ったのか、紹介料5万円を受け取ったのか。その5万円が、減軽される従犯と、減軽されない正犯とを分ける。しかも本罪の主体に国籍の限定はない。日本人であるあなたも、同じ条文の射程の中に立っている。

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法74条の6は、営利目的の不法入国等援助罪を定める規定であり、営利の目的で同法70条1項1号・2号に規定する不法入国・不法上陸、又は同項2号の2に規定する行為の実行を容易にした者を、3年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。刑法62条の幇助犯に対する特則として、援助行為を独立の正犯として処罰する。

こんなときに使う

• 技能実習の受入れに関わるあなたが、送り出し側から「一人あたり3万円」の紹介手数料を受け取っていた。その中に在留資格を偽って入国した人が混ざっていたと後から分かれば、その3万円の振込記録はそのまま「営利の目的」の物的証拠になる。あなたの認識がどうだったかより先に、通帳が語り始める
• SNS に「日本に行くルート、相談料一万円で教えます」と書き込んだだけなら、どこまでが罪になる？ 相談者が実際に偽造旅券で入国すれば、その一文が実行を容易にした行為として立件されうる。投稿を消しても、スクリーンショットとサーバーログは残る
• 警察から「参考人として話を聞かせてほしい」と電話が来た。任意の事情聴取は、逮捕や在宅起訴が決まる前に、あなたが唯一説明を設計できる時間である。あと数日で供述調書の文言が固まり、それが一年後の法廷であなた自身の言葉として読み上げられる。報酬か実費の立替か、その一行が入るかどうかがそこで決まる
• 留学生の友人から「妹を日本に呼びたいので書類を手伝ってほしい」と頼まれ、無償で翻訳しただけだったあなた。営利目的がない以上、本条の正犯にはならない。ただし刑法62条の幇助として立件される可能性は残る。「タダだから安全」ではなく「タダなら刑が減軽されうる」が、正しい理解である

取るべき行動

被害を受けた側：高額な手数料を取られて渡航させられ、結果として自分が不法入国・不法残留の状態に置かれた側なら、送金記録、やり取りのメッセージ、仲介者の氏名と口座情報を真っ先に保全する。本条は仲介者を処罰する条文であり、あなたは立証の中心証人になりうる立場である。人身取引の被害という側面があれば保護の枠組みも別途動く。入管に単独で出頭する前に、入管事件に慣れた弁護士か支援団体に必ず一度つなぐこと（在留特別許可や出国命令の要件は最新の改正状況をご確認ください）

訴えられた側：最初に整理すべきは、金を受け取ったかではなく、受け取った金の性質である。実費の立替、通訳料、正規の申請取次報酬であれば営利目的の評価は変わりうる。振込記録、契約書、業務日報を時系列で揃え、任意聴取の早い段階で提示する。次に、相手が不法入国をしようとしていると認識していたか（故意）を丁寧に切り分ける。供述調書は署名前に一行ずつ読み、記憶と違う部分は訂正を求める権利がある。3年以下の罪は在宅捜査も多く、初動の説明設計が処分を左右する

時効（請求できる期限）：法定刑が3年以下の拘禁刑であるため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時であり、援助行為が継続していた場合は最後の行為時から進行する。犯人が国外にいる間は時効の進行が停止する（刑事訴訟法255条）。なお退去強制手続は刑事手続と別個に進むため、不起訴になっても入管側の判断は独立して行われる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年）6月1日施行 改正：刑法の懲役・禁錮の拘禁刑への一本化に伴う整備により、本条の法定刑の表記が「懲役」から「拘禁刑」に改められた。刑の上限自体は変わらない