出入国管理及び難民認定法 第74条の5

解説

「まだ何も実行していないのに、犯罪になる」。この感覚が理解できないうちは、入管法第74条の5の射程に無自覚なまま立っている。前条（74条の4、集団密航者の収受・輸送・蔵匿等）の罪を犯す目的で「予備」をした段階、つまり準備行動だけで、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金が科される。日本の刑法典で予備罪が置かれているのは殺人、強盗、放火、通貨偽造など、ごく限られた重大犯罪だけである。密航者の輸送・蔵匿の準備行為が、その列に並んでいるという事実そのものが、この条文の性格を語っている。あなたが知っておくべきは、予備の中身が「船をチャーターした」「隠れ家用のアパートを借りた」「偽造在留カードを手配した」といった、それ単体では合法にも見える行為だという点だ。目的が認定されれば、契約書一枚、LINE のやり取り一本が構成要件該当行為の証拠になる。運送業、不動産賃貸、人材紹介の現場で、依頼内容を確認せずに受けた仕事が、後から目的の共有を疑われる構造がここにある。

法的な位置づけ

集団密航予備罪は、出入国管理及び難民認定法74条の5が定める犯罪であり、同法74条の4第1項又は第2項の罪、すなわち集団密航者の収受・輸送・蔵匿・隠避等を犯す目的で、その実行に向けた準備行為をした者を処罰する。実行の着手を要しない目的犯であり、法定刑は2年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金である。

こんなときに使う

• 小型船舶のチャーター業を営んでいて、「夜間に沖合まで人を運びたい、人数は十数名、名簿は不要」という依頼を受けた。船の手配と燃料の準備をした時点で出航していなくても、目的が認定されれば予備罪が成立しうる。「まだ誰も運んでいない」は防御にならない
• 不動産仲介で、身元確認を省略したまま短期の一棟貸しを仲介した。後に集団密航者の蔵匿場所として使われていたと判明。あなたが目的を知りながら物件を用意していたなら予備、知らなかったなら不成立。この境界線上に立たされたとき、契約時の本人確認記録の有無が生死を分ける
• もし、知人から「詳しくは聞かないでほしいが、数日だけ十数人が寝られる場所と車が要る」と相談され、レンタカーの手配だけ引き受けたとしたら？ 手配した時点で実行はゼロ。それでも捜査機関は、その手配を予備行為として構成する道を持っている
• あなたの会社に警察から任意の照会が来た。対象は3か月前の輸送契約1件。契約書の控えと担当者のメッセージ履歴の提出を求められている。回答期限まであと5日。社内で誰が何を知っていたかを整理するか、まず弁護士に相談するか、この5日の使い方で立場が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：本条は国家的法益（出入国管理秩序）に対する罪で、個人の被害者を想定していない。自分の名義・車両・物件が知らないうちに密航関連の準備に使われたと気付いた場合は、1. 名義冒用や無断使用の証拠（契約書、鍵の受渡記録、通信履歴）を即時保全2. 警察または地方出入国在留管理局に自ら申告し、事情を説明する立場を先に確保3. 民事では709条による損害賠償請求を検討。後から呼ばれるより、先に説明する側に回る方が圧倒的に有利

訴えられた側：1. 取調べ前に必ず弁護人を確保、当番弁護士制度は初回無料2. 争点は「前条の罪を犯す目的」の一点に絞られるので、目的を知らなかったことを示す客観資料（通常の業務手順どおりの見積書、身元確認記録、通常相場の報酬額）を時系列で整理3. 実行に着手していない事実自体は構成要件を否定しないが、量刑では有利に働く4. まだ捜査機関に端緒がない段階なら、自首（刑法42条）による任意的減軽を弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：本条の法定刑は2年以下の拘禁刑であり、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時（同253条1項）。予備行為が継続的に行われた場合、最後の準備行為の時点から起算されると解される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：予備とは基本犯の実行を目的とした準備行為で、実行を容易にする客観的危険性を有するものをいう。単なる謀議や内心の計画は含まれない。本条では74条の4第1項又は第2項の罪を犯す目的の立証が中心的争点となる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律（令和4年法律第67号）により、懲役・禁錮が拘禁刑に一本化。本条の法定刑も「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）