出入国管理及び難民認定法 第75条

解説

入管の審査室は、法廷と同じように宣誓させた証人の話を聞ける場所である。そう聞いて驚く人は多い。入管法10条5項（退去強制手続の口頭審理では48条5項で準用）によって、特別審理官（入管で口頭審理を担当し、在留や上陸の可否を審査する職員）は証人に出頭を命じ、宣誓させ、証言を求めることができる。命じられた証人が正当な理由なく欠席したり、宣誓や証言を拒んだり、嘘の証言をしたりすれば、20万円以下の罰金になる。行政上の過料ではなく刑事罰なので、有罪になれば前科がつく。対象になるのは外国人本人ではなく、呼ばれた配偶者、雇用主、身元保証人といった周りの人たちである。友人や家族の在留を守りたい一心で話を盛れば、その友人や家族を救えないうえに、あなた自身が被告人になる。20万円という上限の低さに油断してはいけない。本当に失うのは罰金の額よりも、あなたの証言そのものの信用である

法的な位置づけ

出入国管理及び難民認定法75条は、入管の口頭審理における証人の義務違反を処罰する罰則規定である。特別審理官が同法10条5項（48条5項による準用を含む）に基づき出頭を命じた証人について、正当な理由のない不出頭、宣誓拒否、証言拒否および虚偽証言を構成要件とし、法定刑を20万円以下の罰金と定める。

こんなときに使う

• 外国籍の妻が退去強制手続の対象になり、口頭審理で夫のあなたに証人として出頭するよう命じられた。同居期間を実際より長く言えば有利になりそうだと考えて、宣誓したうえで話を盛った。住民票や公共料金の記録と食い違えば、妻の審査が不利になるだけでなく、虚偽証言として75条の罰金の対象になりうる
• 出頭命令を受けた日に大事な商談が入っている場合、欠席しても大丈夫なのか？ 仕事の都合だけでは「正当な理由」と認められない可能性が高い。まず特別審理官に連絡して期日の調整を申し出ること。黙って欠席するのが最も危ない
• 外国人従業員の在留をめぐる審理で、雇用主のあなたが証人として呼ばれた。実際の業務内容を話すと、資格外の就労をさせていたことが露見しそうで、証言を拒みたい。自分の刑事責任につながる質問なら、拒否に正当な理由があると解される余地がある。ただし、どの質問を拒むかは弁護士と事前に線を引いておくべきである
• 審理まであと5日。身元保証人として呼ばれたが、以前入管に出した保証書の内容と記憶がずれている。どちらが正しいかを確かめないまま宣誓の場に立つのが一番危ない。今夜のうちに、手元にある控えや LINE の履歴と照らし合わせておく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の審理で証人が事実と違う証言をしたら、その場で指摘し、住民票、給与明細、写真、通話記録などの客観資料を出して反論する（10条3項により証拠提出と証人尋問ができる） 2. 審理記録の内容を確認し、反論を書面でも残しておく3. 判定に不服があれば、定められた期限内に異議を申し出る（10条7項、49条） 4. 悪質な虚偽証言であれば、代理人と相談して75条違反としての告発も検討する

訴えられた側：1. 出頭できない事情があるときは、期日前に特別審理官へ連絡し、診断書などで理由を示して期日の調整を求める2. 自分に不利益な事実を問われうる場合は、事前に弁護士と相談して、供述を控える範囲を決めておく3. 記憶が曖昧な点は、推測で断言せず「記憶にない」「確認が必要」と正確に述べる4. すでに誤った証言をしてしまった場合は、早い段階で訂正を申し出ることが、処分の判断で有利な事情になりうる

時効（請求できる期限）：本条の罪は罰金刑のみなので、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、欠席や虚偽証言などの行為が終わった時から起算する。退去強制手続で口頭審理を求める外国人本人は、入国審査官の認定通知を受けた日から3日以内に請求しなければならない（入管法48条1項、最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和26年（1951年） 新設：出入国管理令（昭和26年政令第319号）として制定。本条の制定当初の文言・罰金額は要確認
2. 2.昭和57年（1982年） 改正：難民条約への加入に伴う改正（昭和56年法律第86号）の施行で、法令名が「出入国管理及び難民認定法」に改められた。本条の個別の改正経緯は要確認