公共工事の前払金保証事業に関する法律 第7条（申請による登録の変更）
- 保証事業会社は、第四条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号に掲げる書類について変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を記載した登録変更申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
- 2.前項の場合においては、その変更を証する書面を登録変更申請書に添付しなければならない。ただし、その変更が政令で定める営業に使用する場所の名称及び所在地に関するもの並びに事業方法書に関するものであるときは、この限りでない。
- 3.第一項の規定による登録の変更の申請が新たに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書、その者が前条第一項第五号及び第六号の規定に該当しないことを誓約する書面その他国土交通省令で定める書類を登録変更申請書に添付しなければならない。
- 4.前二条の規定は、第一項の規定による登録の変更の申請について準用する。この場合において、第五条第一項及び前条第一項中「登録の申請」とあるのは「登録の変更の申請」と、第五条第一項中「前条第一項各号に掲げる事項」とあるのは「登録の変更の申請に係る事項」と、第五条第二項並びに前条第一項、第二項及び第五項中「登録申請者」とあるのは「保証事業会社」と読み替えるものとする。
この条文の基本情報
申請による登録の変更とは何ですか？
定義申請による登録の変更とは、公共工事の前払金保証事業に関する法律第7条に定められた規定で、「保証事業会社は、第四条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号に掲げる書類について変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を記載した登録変更申請書を国土交通大…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律第7条（申請による登録の変更）は、日本の公共工事の前払金保証事業に関する法律に含まれる条文です。
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律第7条の条文原文は「保証事業会社は、第四条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項第一号に掲げる書類について変更しようとするときは、遅滞なく、その旨を記載した登録変更申請書を国土交通大…」で始まります。
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律第7条は第二章 登録に置かれています。
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律の公布日は昭和27年6月12日です。
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律第7条の前の条は公共工事の前払金保証事業に関する法律第6条です。
- 公共工事の前払金保証事業に関する法律第7条の次の条は公共工事の前払金保証事業に関する法律第8条です。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第7条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000184 - 本サイト収録
公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第7条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC0000000184/7