航空法 第99条の14（国土交通大臣による訓練事務の実施等）

航空法上の訓練事務を担うため、国土交通大臣の登録を受けた機関です。登録制度の根拠は第99条の2とされ、民間が訓練を担う仕組みの中核です。

①登録訓練機関がいない、②休廃止の届出があった、③登録取消し・業務停止命令があった、④天災等で実施困難となった、の四つのいずれかです。

必ずではありません。条文は「自ら行うことができる」と定める権限規定で、実施するかどうか、全部か一部かは大臣の判断に委ねられています。

航空法第99条の12です。この届出があったことが、第99条の14第1項第2号の大臣による訓練事務実施の発動条件になります。

第99条の13に基づき大臣が登録を取り消し、又は業務停止を命じる処分です。これがあると第99条の14第1項第3号により大臣が訓練事務を行えます。

条文に列挙はありません。地震などの災害のほか、施設が使えなくなる事態が含まれうると考えられますが、具体的な該当性は個別の判断になります。

本条に期限の定めはありません。終了や引継ぎの扱いは国土交通省令などで定められるため、省令と国土交通省の告知を確認する必要があります。

本条第2項が、引継ぎその他の必要な事項を国土交通省令に委ねています。具体的な手順は省令側で確認する必要があります。

無駄になるとは限らない。航空法第99条の14第1項は、休廃止の届出や登録取消しなどの場合に国土交通大臣が訓練事務を自ら行えると定め、第2項で引継ぎの事項を国土交通省令に委ねている。ただし、受講途中分の扱いは省令と個別の運用次第である。実務のポイント：引継ぎで最も揉めるのは記録の欠落である。手元に受講記録の写しがある人ほど、話が早く進む

条文上の主体は国土交通大臣だが、実際の事務は国土交通省の担当部局が担う形になる。第1項は「全部又は一部」と定めているので、一部だけを引き取る運用もありうる。実務のポイント：大臣による直接実施は空白を埋めるための措置と位置付けられており、新たな登録訓練機関が現れれば民間に戻るのが制度の基本設計と考えられる。具体的な扱いは告知で確認するとよい