道路法 第78条（道路の行政又は技術に対する勧告等）

解説

全国の道路橋は70万を超え、その大半を市町村が管理している。ところが、橋梁の専門技術者が一人もいない町村は珍しくない。その技術の空白を埋めるための法的な通り道が、道路法78条である。国土交通大臣は都道府県と市町村に、都道府県知事は市町村に、道路の行政や技術について勧告、助言又は援助をすることができる。押さえておくべきなのは「できる」という一語だ。命令ではない。勧告は行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定、例：違反通知や許可申請の却下）にあたらず、従わなくても罰則はない。つまり、あなたの家の前の橋がいつ直るかは、最終的には管理者である自治体の判断と予算で決まる。一方で、国から点検や修繕について助言を受けていたのに放置した結果、事故が起きた場合、その事実は国家賠償法2条の「管理の瑕疵」を基礎づける事情の一つになりうる（どこまで重く評価されるかは事案次第である）。自治体に問い合わせるとき、この流れを知っているかどうかで質問の鋭さが変わる。

法的な位置づけ

道路法第78条は、道路の保全及び整備の促進を目的として、国土交通大臣が都道府県又は市町村に対し、都道府県知事が市町村に対し、道路の行政又は技術に関して必要な勧告、助言又は援助を行うことができる旨を定める規定である。国の地方公共団体に対する非権力的関与の個別的根拠として位置づけられる。

こんなときに使う

• 通学路の古い橋に「通行注意」の看板が立ってから三年、まだ工事が始まらない。町に聞くと「国の点検要領に沿って経過観察中」と言われた。国は勧告や助言はできるが、修繕を命じる条文ではない。動かすべき相手は町の道路管理部門と議会である
• もし国から修繕の必要を指摘されていた橋で、あなたの車が段差に落ちて破損したら、どうなる？ 請求の相手は国ではなく、その道路を管理する自治体だ。過去の点検結果や助言の記録を情報公開請求で取り寄せられるかどうかが、交渉の材料を左右する

学説

通説：本条の勧告・助言・援助は、地方自治の本旨を踏まえた非権力的関与であり、地方公共団体を法的に拘束しない。地方自治法245条の4の技術的助言・勧告と同質の関与を道路分野について個別に定めたものと理解される。