道路法 第79条（社会資本整備審議会の調査審議等）

解説

家の前の歩道が狭いまま何十年も変わらない。高速道路の新しい路線が地元を通るかどうかが、いつの間にか決まっている。そうした変化の多くは、国会で議論される前に、国土交通大臣の「諮問機関」で下準備されている。道路法79条は、社会資本整備審議会（国土交通省に置かれ、学者や業界代表などの有識者で構成される会議体）が、道路整備計画、道路脱炭素化基本方針、国道の路線の指定、道路の構造や工法など、道路に関する制度を調べて話し合うと定めている。さらに、関係する役所に「建議」（こうすべきだという公式の提言）をすることもできる。ただし、国土開発幹線自動車道建設会議の担当事項（高速道路網の骨格づくり）はここから外れている。押さえておくべき点は、審議会の答申や建議そのものには法的な拘束力がなく、決めるのは大臣だということである。それでも答申の方向性は、数年後の政令（内閣が出す命令）や基準にかなりの確率で反映される。議事録や配布資料は公開されているので、読む人だけが数年先の道路の姿を先回りして知ることができる。

法的な位置づけ

道路法79条は社会資本整備審議会の道路に関する所掌を定める組織規定であり、同審議会が国土交通大臣の諮問に応じて道路整備計画、道路脱炭素化基本方針、国道の路線の指定、道路の構造及び工法その他道路に関する制度を調査審議し、関係行政機関に建議できる旨を規定する。国土開発幹線自動車道建設会議の権限事項は対象外とされる。

こんなときに使う

• EV 充電器の設置事業を始めようとしているあなたは、道路空間を使った充電設備や脱炭素化の方針が今後どう扱われるのか知りたい。答えの手がかりは法律の条文より、社会資本整備審議会の道路分科会の配布資料にある。規制が固まる2年から3年前の時点で、議論の方向がそこに書かれている
• 通学路の歩道を広げてほしいと市役所に陳情したら、「国の構造基準がこうなっているので」と断られた。では、その基準を変える議論はどこでやっているのか？ 構造や工法の見直しは本条の審議対象になっており、パブリックコメント（役所が案を公表して国民の意見を募る手続）の時期に意見を出せば記録に残る

学説

通説（行政法）：審議会の答申・建議は行政機関の内部的な意思形成過程にとどまり、国民の権利義務を直接形成しないため、原則として抗告訴訟の対象となる処分性は認められない。争訟の対象は、答申を受けて行われる具体的な処分である。