道路法 第5条（一般国道の意義及びその路線の指定）

解説

国道に指定されるかどうかは、道幅や舗装のきれいさでは決まらない。道路法5条が見るのは「その道が何と何をつないでいるか」だけである。県庁所在地や重要都市を結ぶ、人口10万以上の市を幹線につなぐ、国際拠点港湾や重要な飛行場を幹線につなぐ。こうした役割のどれかを果たし、内閣が政令で路線を指定した道路が国道になる。だから車がすれ違えない山道や階段まで国道になりうる。見落とされやすいのは、国道でも国が管理しているとは限らない点である。国土交通大臣が直接管理するのは政令で決めた指定区間だけで、残りは都道府県（指定市の区域内は指定市）が管理する（道路法13条）。陥没で事故に遭ったとき、看板の「国道」の文字だけ見て国に請求すると、相手を間違えて時間を失うことがある

法的な位置づけ

道路法5条は一般国道の定義規定であり、高速自動車国道と併せて全国的な幹線道路網を構成し、かつ同条1項各号の連絡要件（重要都市間の連絡、人口10万以上の市と幹線との連絡、港湾・重要な飛行場等と幹線との連絡など）のいずれかに該当する道路で、政令により路線が指定されたものを国道とする。同条2項は政令に路線名・起点・終点・重要な経過地の明示を求める。

こんなときに使う

• 国道の陥没にはまってバイクのホイールが曲がった。請求先は国土交通省の国道事務所か、県の土木事務所か。指定区間かどうかで窓口が変わる。補修工事で穴が埋められる前の数日が勝負で、今日のうちに現場写真と位置情報を残しておかないと、道路の欠陥を後から証明するのは難しくなる
• 実家の前の県道が国道のバイパス整備に組み込まれると聞いたら、何が変わる？ 管理者が変われば、乗り入れ口の工事や看板設置の許可申請先も変わる。沿道区域（道路法44条）が指定されれば、土地利用に制限がかかることもある
• あなたは運送会社の配車担当者で、大型トレーラーのルートを組んでいる。国道と県道、指定区間とそれ以外が混ざったルートでは、特殊車両の通行許可の扱いを道路ごとに確認しなければならない。「国道だから大丈夫」と思い込んだまま走らせて無許可通行になれば、責任を負うのはあなたの会社である
• 国道沿いの店に置き看板を出したい。許可の申請先は、その区間の道路管理者である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 補修前に陥没・落下物・段差の写真を、位置が分かる距離感で撮る。キロポストや交差点名も写す2. 国土交通省の道路緊急ダイヤル（#9910）か自治体の窓口で、その区間の管理者が国か都道府県か指定市かを確認する3. 修理見積・診断書・領収書をそろえ、管理者に損害申出をする4. 応じてもらえなければ、国家賠償法2条と3条を根拠に、管理者と費用負担者のどちらを相手にするか弁護士と検討する

訴えられた側：道路を損傷した側や無許可で占用した側になった場合、まず相手方となる道路管理者を特定する。原状回復の指示や費用負担の請求（道路法58条など）は管理者から届く。占用や乗り入れ工事が必要なら、着手前に管理者へ申請しておくことが、後から是正命令を受けないための最も安い防御策である

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。道路の欠陥による事故の国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、事故時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路法5条の国道指定は道路の構造・規格ではなく全国幹線網における機能を基準とする。指定（5条）と管理（13条）は分離されており、国道であることは国の直轄管理を意味しない

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定により国道の定義規定が置かれた（当初は一級国道・二級国道の区分）
2. 2.昭和39年（1964年） 改正：一級国道と二級国道を一般国道に統合（昭和40年施行）。番号は振り直されず、59〜100号が欠番となった