道路法 第4条（私権の制限）

解説

登記簿の名義はあなたのままで、毎日その上を車が走っている。そうした土地について、法律上あなたに残っている権利はごくわずかである。道路法4条は、道路を構成する敷地や支壁（道路を支える擁壁）などについて「私権を行使することができない」と定めている。私権とは、所有者として土地を使い、貸し、明渡しを求める権利のことである。そのため、通行を止めるために柵を立てることはできない。月極駐車場として貸すことも、道路管理者（国・都道府県・市町村など）に「出て行け」と求めることもできない。例外は但書の二つだけである。所有権を移転すること（売る・贈る）と、抵当権を設定・移転することは妨げられない。つまり、名義は消えないが中身は空洞になる。ここで行動が分かれる。「仕方ない」で終わらせる人もいれば、道路管理者がその土地を使う正当な根拠（権原）を取得しているかを調べる人もいる。買収は済んでいて登記だけが漏れているのか。それとも一度も買収されていないのか。後者であれば、買取りの申入れや使用料相当額の請求を検討する余地がある（どこまで請求できるかは実務上、解釈が分かれている）。

法的な位置づけ

道路法4条の私権制限とは、道路法上の道路を構成する敷地、支壁その他の物件について、所有者等が使用・収益・妨害排除などの私法上の権利を行使できないとする規律である。所有権の移転と抵当権の設定・移転は例外として許容され、道路の廃止等により道路を構成しなくなれば制限は解除される。

こんなときに使う

• 父の遺産を整理していたら、地目「公衆用道路」の土地28平方メートルが出てきた。相続放棄を判断できる期限（民法915条、原則として相続開始を知った時から3か月）は残り3週間しかない。売れるのか、税金はかかるのか、市が買い取ってくれるのか。この期限内に市役所の道路管理課で道路台帳を確認し、その土地が道路区域に入っているかと買収の経緯を聞いておかないと、判断材料がそろわないまま期限を迎える
• 家の前の市道の端50センチがうちの土地だと測量で分かったら、ブロック塀をそこまで出してもいいのか？ 答えは否である。道路区域に入って供用が始まっている限り、あなたは私権を行使できない。無許可で塀を出せば、道路管理者から監督処分（道路法71条）で撤去を命じられる側に回る。境界を主張する正しい手順は、塀を立てることではなく、道路管理者との境界確定協議である
• 中古住宅の重要事項説明で「敷地の一部が市道敷地」と読み上げられた。その部分は駐車スペースにも庭にも使えない。坪単価で払う価格に、その面積が含まれていないかを確認する
• 事業資金の融資を受けようとして、道路敷地になっている土地を担保に出した。但書により抵当権は設定できる。しかし競売で買った人も私権を行使できないため、銀行の担保評価はほぼゼロになる。「抵当権を設定できる」と「担保価値がある」はまったく別の話である
• 自宅の裏手にある高さ3メートルの擁壁が、実は県道を支える支壁として道路区域に含まれていた。建て替えのついでに擁壁を削って敷地を広げる計画は、その時点で成り立たなくなる。設計士に図面を引かせる前に、道路区域図を取り寄せておくべきだった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 道路管理者（市町村道なら市町村の道路管理課）で道路台帳と道路区域図を閲覧し、自分の土地が道路区域に入っているか、供用開始日はいつかを確認する2. 買収・寄付・使用貸借など、管理者が権原を取得した記録の有無を書面で照会する3. 未買収であれば、買取りの申入れを内容証明郵便で送る。使用料相当額の請求ができるかは解釈が分かれるため、土地家屋調査士と弁護士に相談する4. 相続案件であれば、放棄期限の前に上記を終わらせる

訴えられた側：1. 道路管理者から撤去や原状回復を求められたら、まず対象地が道路区域内かどうかを区域図で確認する。区域外であれば、それを争点にする2. 区域内であれば、自力で抵抗せずに指示に従い、そのうえで権原の有無と境界を協議の場で争う3. 監督処分（道路法71条）を受けた場合は、処分書に記載された救済教示欄（審査請求・取消訴訟の期限）を最初に読む

時効（請求できる期限）：道路法4条そのものに特定の時効はない。ただし未買収地の使用料相当額を請求する場合、その請求権には一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。過去分は古い月から順に時効で消えていく。監督処分を争う場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求、6か月以内に取消訴訟を提起する（行政不服審査法18条、行政事件訴訟法14条）

学説

私所有権説（通説）：道路などの公物の敷地にも私人の所有権が成立しうることを前提に、公の目的に必要な限度で私権の行使を制限するという構成。道路法4条は、売却と抵当権を残す点でこの考え方を体現しているとされる。

権原なき供用をめぐる見解：道路管理者が権原を取得しないまま供用している場合でも本条の私権制限は及ぶと解しつつ、所有者に使用料相当額や損害賠償の請求を認めるか、どこまで認めるかについては見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、道路を構成する敷地・支壁等への私権制限と、所有権移転・抵当権の例外を定めた。