道路法 第3条の2（高速自動車国道）

道路法3条が定める道路の種類の一つで、全国的な自動車交通網の枢要部分を構成する道路です。意義と路線の指定は高速自動車国道法が定めています。

道路法3条は、高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道の4種類を定めています。このうち高速自動車国道だけが、3条の2により別の法律に委ねられています。

道路法3条の2を受けて、高速自動車国道の意義、路線の指定、整備計画、管理、出入りの制限などを定めた法律です。道路法の特則として位置づけられます。

高速自動車国道法上の管理者は国土交通大臣です。実際の料金徴収や維持管理は、道路整備特別措置法に基づき高速道路会社が担う構造になっています。

いいえ。道路交通法75条の4の最低速度の義務は高速自動車国道の本線車道にかかります。首都高のような都市高速道路は、原則としてこの義務の対象外です。

高速自動車国道法に基づき、政令で路線が指定されます。予定路線の骨格は国土開発幹線自動車道建設法などで定められ、国会の関与のもとで整備が進みます。

道路法でも高速自動車国道法でもなく、道路整備特別措置法が料金徴収の根拠です。高速道路会社が同法の許可に基づいて料金を徴収しています。

具体的な権利義務を定めず、高速自動車国道の詳細を別の法律に委ねる委任規定です。読むときは高速自動車国道法とセットで確認する必要があります。

違う。東名は高速自動車国道で、道路法3条の2を経由して高速自動車国道法がかかる（高速自動車国道の意義は同法4条）。首都高は都道などを自動車専用道路に指定したもので、高速自動車国道法の対象ではない。実務のポイント：道路交通法の条文は「高速自動車国道」と「自動車専用道路」を書き分けていることが多い。条文を読むときは、どちらの言葉が使われているかに必ず線を引く

道路の管理に問題があった場合、道路管理の瑕疵として国家賠償法2条や民法717条が問題になる。高速自動車国道は高速自動車国道法により管理者が国土交通大臣とされつつ、道路整備特別措置法により高速道路会社が料金徴収や管理の実務を担う構造で、相手方や法律構成の整理は実務上、解釈が分かれる。実務のポイント：まず通報し、事故の日時と区間を記録して管理会社の窓口に照会する。最初に落下物を落とした車両を特定できるかどうかが回収の分かれ目になる