道路法 第2条（用語の定義）

解説

夜道の段差で自転車ごと転倒し、前歯を二本折った。責任を問える相手がいるかどうかは、その段差が「道路法上の道路」の上にあったかで大きく変わる。本条は道路法の「道路」を、一般交通の用に供する道のうち3条の四種（高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道）に限る。そのうえで、トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーターを一体のものとして含め、ガードレールにあたる柵、道路標識、道路管理者が設けた街灯や並木、自動運転用の補助施設までを「道路の附属物」として取り込む。裏を返せば、市町村道に認定されていない農道や林道、私道、商店街や自治会が付けた防犯灯はこの網の外にある。網の内側なら、管理者である国や自治体に国家賠償法2条で賠償を求める道が開ける。外側なら請求の相手も根拠条文も変わりうる。転んだ場所の「身分」を確かめる一手が、請求先を決める。

法的な位置づけ

道路法2条は同法における「道路」の定義規定であり、一般交通の用に供する道のうち同法3条に掲げる高速自動車国道、一般国道、都道府県道および市町村道をいう。トンネル、橋、渡船施設、道路用エレベーター等の一体施設と、柵、道路標識、道路情報管理施設、自動運行補助施設などの「道路の附属物」を含む。

こんなときに使う

• 市道の歩道で、がたつくグレーチング（側溝のふた）に足を取られて骨折したら、誰に請求できる？ 道路区域内の側溝なら道路と一体の施設として、市に国家賠償法2条の責任を問う道がある。管理の瑕疵（安全性の欠如）が認められれば、市の過失まで立証する必要はない
• カフェを開いたあなたが、店先の歩道に立て看板を置いた。道路管理者から無許可占用だとして撤去を求める通知が届き、期限は今週末。歩道も道路法上の「道路」の一部である以上、物を置けば占用許可（32条）の問題になり、従わなければ監督処分（71条）の対象になりうる
• 下請けの舗装工事で、路面に埋め込まれた自動運転用の磁気マーカーを削ってしまった。道路管理者が設けたものなら、それは「道路の附属物」の損傷にあたりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場、段差や破損箇所の寸法、周囲の標識・路線番号を撮影する2. 管理者の表示や道路台帳で、国道・県道・市道のどれか、管理者は誰かを特定する3. 道路法上の道路やその附属物であれば、管理者に国家賠償法2条で請求する。費用負担者が別にいれば同法3条で併せて請求できる4. 私道や自治会設置の施設であれば、所有者・設置者に民法717条で請求する

訴えられた側：1. 歩道や路肩に看板・資材を置いているなら、そこが道路区域内かを道路台帳で確認する2. 区域内であれば道路管理者に占用許可（32条）を申請する。無許可のままだと是正を求められ、監督処分（71条）の対象になりうる3. 自治体側として請求を受けた場合は、事故地点が道路区域内か、問題の施設が管理者の設置したものかを本条の定義に照らして精査する

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。道路管理の瑕疵を理由とする国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者（管理者）を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年で消滅する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路法上の「道路」と国家賠償法2条の「公の営造物」は一致しない。道路法の道路でない里道や認定外道路でも、国・自治体が事実上管理していれば公の営造物として国家賠償法2条の対象となりうる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定により、旧道路法（大正8年）に代わって道路と道路の附属物の定義を規定
2. 2.令和2年（2020年） 改正：道路の附属物に自動運行補助施設と特定車両停留施設を追加し、自動運転と交通結節点の整備に対応。正確な施行日は要確認