道路法 第32条（道路の占用の許可）

解説

店先の歩道に出した一枚の置き看板、歩道へせり出した日よけテント、外壁工事の足場。どれも道路法32条の「占用」（道路に物を設けて、続けて使うこと）にあたる。そのため道路管理者の許可が要る。道路管理者とは、国道の指定区間なら国、都道府県道なら都道府県、市町村道なら市町村である。見落とされやすいのは、許可が二種類あることだ。道路を「占める」許可は道路管理者が出し、道路で作業して交通に影響を与える「使う」許可は警察署長が出す（道路交通法77条）。足場や仮囲いなら、あなたは両方を取らなければならない。4項は、この二つの申請を警察署経由でまとめて出せるようにした窓口の工夫である。許可を取ったあとも、場所・構造・期間を変えるなら、原則として改めて許可が要る（3項）。無許可で占用すると、罰則（102条）や原状回復命令（71条）の対象になる。さらに、払っていなかった占用料に相当する額をさかのぼって請求されることもある。

法的な位置づけ

道路法32条は道路占用許可を定める規定であり、電柱・水管・地下街・露店など同条1項各号に掲げる工作物、物件又は施設を道路に設け、継続して道路を使用する行為を道路管理者の許可にかからせる。占用許可は講学上の特許と解され、許可事項の変更にも政令で定める軽易なものを除き許可を要する。

こんなときに使う

• カフェを開業して、歩道に A 型の置き看板とメニュースタンドを出した。三か月後、市の道路管理課から「道路の不法占用です。撤去してください」と書かれた文書が届く。消防も警察も何も言わなかったから大丈夫だと思っていた。だが、ここを管轄するのは道路管理者である
• 外壁塗装の工事が来週月曜から始まる。ところが元請けが手配したのは警察の道路使用許可だけで、足場が歩道に50cm はみ出す分の占用許可を誰も申請していなかった。残りは四日しかない。市役所の窓口に今日相談しなければ、工事を止めるか無許可で始めるかの二択になる
• もし、あなたの家の前に新しい電柱が立ち、出入りに邪魔だと感じたら、どうなる？ 電力会社は32条の許可を受け、占用料を自治体に払ってそこに立てている。あなたが相談すべき相手は電力会社だけではない。移設の協議には道路管理者も関わる
• 夏祭りで商店街の会長を任された。テントの露店を20張り、車道に並べる予定である。占用許可と道路使用許可の両方が要り、交通規制まで伴えば警察との事前協議に数週間かかる。前の会長が「毎年なんとなく通っていた」と話す手続の中身を、あなたが今年初めて確認することになる
• 店舗の突出看板の許可期間が切れて半年たっていた。更新申請を忘れていただけだが、期間が満了した時点からは無許可占用と同じ扱いになる

取るべき行動

被害を受けた側：歩道を塞ぐ看板や商品、放置された工作物で通行に困っている場合：1. 場所・日時・はみ出し幅を写真で記録する2. その道路の管理者を確認する（国道事務所・都道府県の土木事務所・市区町村の道路管理課） 3. 管理者に通報する。管理者は71条による監督処分を出せる4. 交通の危険が差し迫っていれば、警察にも並行して相談する

訴えられた側：1. 指摘された物件が32条の対象か、その道路が道路法上の道路か、私道でないかを確認する2. 継続して置く必要があるなら、撤去と並行して正式な占用申請を出し、是正の意思を書面で示す3. 過去分の占用料相当額を請求されたら、算定の根拠（占用料条例の単価・面積・期間）を開示してもらう4. 許可を拒否された場合、拒否処分は審査請求や取消訴訟の対象になる

時効（請求できる期限）：占用許可の拒否処分に対しては、知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができる（行政不服審査法18条）。取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。無許可占用の罰則の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。ただし無許可占用は継続犯（違法な状態が続く間、犯罪が続いているとみなす類型）と解され、占用が終わった時から起算するとの見解が有力である（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（特許説）：道路占用許可は、公物である道路を特定人に継続して使用させる権利を設定する講学上の特許であり、道路管理者は道路の構造・交通への影響や公益性を踏まえて広い裁量をもって許否を判断する。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定により、道路占用の許可制度が設けられた。
2. 2.令和2年（2020年） 改正：1項3号に自動運行補助施設が加えられ、自動運転を支える路面設備も占用物件として位置づけられた。