道路法 第31条の2（道路と鉄道との交差部分の管理の方法）

解説

地震で電車が踏切の上に止まった。遮断機は下りたまま、救急車は線路の手前で動けない。そのとき、遮断機を上げてよいのは誰か、誰がいつ判断するのか。かつては道路側と鉄道側の間で、それが決まっていないことが珍しくなかった。道路法31条の2は、この空白を埋めるための条文である。道路と鉄道が交差する場所では、道路管理者（その道路を管理する国、都道府県、市町村）と鉄道事業者が「管理の方法」を協議して取り決めるよう努めなければならない。対象は二つある。一つは跨線橋やアンダーパスのような立体交差で、点検や修繕をどちらが、どの手順で行うか。もう一つは踏切で、災害時にどう管理するか。条文は「努める」と書いているが、そこで終わりではない。一方が協議を求めたら、相手は正当な理由がない限り応じなければならない（2項）。応じない、またはまとまらないときは、国土交通大臣が協議の開始や再開を命じることができる（3項）。自治体の担当者が「鉄道会社が話に乗ってこない」と諦めかけているなら、手元にはまだ法的な手段が残っている。

法的な位置づけ

道路法31条の2は、道路と鉄道の交差部分の管理方法に関する協議制度を定める規定である。指定区間外の道路では、道路管理者と鉄道事業者等が立体交差の維持・修繕・点検、または踏切の災害時管理の方法を国土交通省令の基準に沿って協議により定めるよう努め、相手方には応諾義務が課され、国土交通大臣は協議命令を発することができる。

こんなときに使う

• 震度6弱の揺れの直後、市内の踏切で電車が緊急停止し、遮断機が下りたまま動かない。消防本部から「迂回路まで15分かかる」と無線が入る。災害時の管理方法が取り決められていれば、誰がどの手順で踏切を開放するかは事前に決まっている。決まっていなければ、現場は電話のたらい回しになる
• 築50年の跨線橋の5年に1度の定期点検が回ってきた。市の土木課が近接目視をしたくても、線路の上で作業するには鉄道会社の夜間作業時間の調整と立会いが必要になる。鉄道会社からの返事は「今年度は工程が埋まっている」。もし来年度も同じ返事だったら、市にはどんな手があるのか？
• あなたは地方の鉄道会社の施設部長だ。県から跨線橋の維持管理協定について協議を申し入れる文書が届いた。人手が足りないので後回しにしたい。しかし「人手不足」が2項の正当な理由に当たるかは保証されていない。放置すれば、県が国土交通大臣に申し立てる道が開く
• 協議を申し入れて半年、相手からは何の返答もない。来年度の予算要求の締切まで残り2か月。3項の申立てを今動かすかどうかで、補修工事が1年遅れるかどうかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：（協議を求める道路管理者・鉄道事業者の側）1. 対象の交差部分が立体交差か踏切か、指定区間内の国道か区間外の道路かを確認する。区間内の国道は4項により大臣が管理方法を決める2. 国土交通省令の基準に沿った管理方法の案を添えて、文書で協議を申し入れる3. 返答の期限を明記し、やり取りをすべて記録する4. 応じない、またはまとまらない場合は、記録をそろえて国土交通大臣に3項の申立てを行う

訴えられた側：（協議を求められた側）1. 無視しない。拒む場合は2項の「正当な理由」に当たる具体的な事情（同じ交差部分について既に有効な取決めがあるなど）を文書で示す2. 工程や人員に制約があるなら、拒否ではなく実施時期や方法の対案を出す3. 踏切が踏切道改良促進法13条1項の指定を受けている場合は、本条ではなく同法の枠組みが適用されることを確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし本条の協議義務そのものに期限はなく、実務上は道路の定期点検周期（5年に1回）と予算年度が事実上の締切になる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和3年（2021年） 新設：踏切道改良促進法等の一部を改正する法律により新設。立体交差の維持修繕・点検と踏切の災害時管理の方法を協議で定める仕組み、応諾義務、大臣の協議命令、指定区間内国道での大臣決定を規定