道路法 第13条（国道の維持、修繕その他の管理）

解説

「国道」という名前がついていても、国が面倒を見ているとは限らない。道路法13条は国道の維持、修繕、災害復旧などの管理を二つに分けている。政令で指定された「指定区間」は国土交通大臣、つまり実際には各地方整備局の国道事務所が管理する。それ以外の区間は、その道路が通る都道府県が管理する。指定市（政令指定都市）の区域内にある指定区間外の国道は、17条によって指定市が管理する。同じ国道1本でも、ある地点から先は管理者が変わることがある。しかも道路標識の「おにぎりマーク」を見ても、どちらの区間かは分からない。道路の穴でタイヤを壊した、落石で車が傷ついた、という場面で賠償を求める相手（国家賠償法2条でいう「管理者」）を決めるのは、この区分だ。最初に連絡する窓口を間違えると、数週間たらい回しにされて、そのあいだに現場は補修されて証拠が消えていく。まず「国か県か市か」を確かめてから動く。そうできる人は少ないが、これが道路トラブルの第一手になる。

法的な位置づけ

道路法第13条は、一般国道の管理主体を定める規定である。新設・改築を除く維持、修繕、災害復旧その他の管理について、政令で指定する指定区間内は国土交通大臣、指定区間外は当該区域の都道府県が行うと規定する。併せて、国による災害復旧工事の権限代行、県境工事に関する関係都道府県の協議義務、協議不成立時の国土交通大臣による裁定について定める。

こんなときに使う

• 夜の国道で深い穴にはまり、ホイールが曲がった。翌朝、国道事務所に電話したら「その区間は県の管理です」と言われ、県の土木事務所では「現地を確認します」とだけ言われた。三日後に現場を見に行くと、穴はもうアスファルトで埋められていた。
• 豪雨で県が管理する国道の峠道が崩れたら、復旧は県の予算と技術力だけで間に合うのだろうか？ 13条3項により、高度な技術や大型機械が必要な場合、または県境にかかる場合は、国土交通大臣が県に代わって災害復旧工事を行える。地元の首長や議員が国による代行を早めに要請できるかどうかで、孤立した集落が通行止めから解放される時期は数か月単位で変わりうる。
• あなたは県の道路管理課の職員だ。隣の県とまたがる国道の橋の修繕計画を立てているが、相手の県と設計方針が合わない。4項により事前の協議は義務で、協議がまとまらなければ7条5項、6項前段の準用によって国土交通大臣の裁定に進む。裁定が出れば協議が成立したものとみなされる。協議が平行線のまま年度末の予算執行期限が近づいているなら、裁定を申請するという選択肢を上司に示せるかどうかが分かれ目になる。

学説

通説：国道の管理瑕疵による損害賠償では、道路法13条・17条により管理者を特定し、国家賠償法2条で管理者に、同法3条で費用負担者に請求する構造をとる。管理者と費用負担者が異なれば、双方が責任主体となり得る。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、国道の管理主体に関する規定が置かれた。制定時の文言と、その後の項の追加時期は要確認。
2. 2.平成11年（1999年） 改正：中央省庁等改革に伴い、管理主体の「建設大臣」が「国土交通大臣」に改められた（2001年施行）。