道路法 第17条（管理の特例）

解説

同じ国道でも、管理者は一人ではない。道路法の原則では、国道のうち指定区間は国土交通大臣が、指定区間外は都道府県が管理し、都道府県道は都道府県が管理する。17条はこの割り振りを地域の事情に合わせて組み替える。政令指定都市の区域内では、本来は都道府県が担う国道（指定区間外）と都道府県道の管理を、市がまとめて引き受ける。それ以外の市町村も、都道府県と協議して同意を得れば、管理そのものや歩道の新設・修繕などを都道府県に代わって行える。逆向きの組み替えもある。技術力や機械力が足りない自治体に代わって、国が橋やトンネルなどの改築・修繕を行い、災害時には国や都道府県が道路啓開（がれきを取り除いて緊急車両の通り道を確保すること）や復旧工事を代わりに行える。あなたにとっての意味ははっきりしている。穴ぼこでタイヤが裂けたとき、看板の「国道」の文字だけで請求先を決めると、窓口をたらい回しにされる。誰が「管理者」なのかは、道路の種類、市が政令市かどうか、協議と同意があったかどうかで決まる。

法的な位置づけ

道路法第17条は、道路管理者の原則に対する特例規定である。指定市の区域内の指定区間外国道と都道府県道の管理を指定市に帰属させ、他の市町村には都道府県との協議・同意による管理や歩道の新設等を認める。また国土交通大臣と都道府県が、要請に基づき改築・修繕や災害時の道路啓開・復旧工事を代行できる旨を定める。

こんなときに使う

• 政令指定都市の市内を走る国道（指定区間外）で、夜中に陥没にはまってホイールが曲がった。県に電話したら「市の管理です」と言われた。17条1項により、その区間の管理者は市であり、国家賠償法2条に基づく請求も原則として市に向けることになる
• 生活道路だと思っていた道が実は県道で、町が17条3項の同意を得て管理していた。そこで事故が起きたら、どこに請求すればいいのか？ 管理者は町になるが、費用を負担している者として県も国家賠償法3条の視野に入る。名宛人の選び方ひとつで、相手の「うちではない」という逃げ道を塞げるかどうかが変わる
• 町役場の土木担当として、県道の歩道拡幅を町が代わりに行うことになった。着手前に県との協議と同意の記録をそろえ、着手時と完了時の公示（17条5項）を国土交通省令に従って行う。この手順が抜けていると、後で事故が起きたとき、管理責任の所在を説明するのが苦しくなる
• 台風で集落につながる県道が土砂でふさがれた。町には重機がなく、備蓄はあと三日しかもたない。町が要請すれば、都道府県（17条8項）や国（17条7項）が道路啓開を代わりに行える。要請を出す判断が一日遅れれば、その分だけ集落の孤立が長引く

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場写真、穴の寸法、路線番号標識、距離標、日時を記録する2. 国道なら指定区間かどうか、県道か市町村道か、所在地が政令市かどうかを確認する。分からなければ自治体の道路管理課に道路台帳上の管理者を問い合わせる3. 管理者に事故を報告し、国家賠償法2条に基づいて損害賠償を請求する。費用負担者が別にいれば同法3条により併せて請求する4. 車両保険を使うかどうかも並行して検討する

訴えられた側：自治体の道路担当として請求を受けた場合：1. その区間が17条のどの項によって自分の自治体の管理になっているか、協議・同意の文書と公示（17条5項）を確認する2. 管理外なら、速やかに正しい管理者を請求者に伝える3. 管理内なら、巡回記録と補修履歴をそろえ、瑕疵の有無（危険を予見できたか、回避できたか）を検討する4. 費用負担者との求償関係（国家賠償法3条2項）を整理しておく

時効（請求できる期限）：17条自体に特定の期限はない。道路の欠陥による損害の賠償には、国家賠償法4条を通じて民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路法17条による管理の移転は、法律に基づく権限の帰属変更であり、移転後は特例による管理者が道路法上の管理者として権限と責任を負う。国家賠償法上も、原則としてその管理者が2条の責任主体となる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）制定。道路の種類ごとの管理者の原則とあわせて、管理の特例規定が置かれた