道路法 第15条（都道府県道の管理）

解説

県道は「県の道」なので、県が管理する。当たり前に聞こえる一文だが、事故が起きたときに誰を相手にするかは、ほぼこの一文で決まる。道路法15条は、都道府県道の管理者（道路を維持・修繕し、事故が起きれば責任を負う主体）を、その路線がある都道府県と定めている。たとえば路面の穴でタイヤが裂けた、落石でボンネットがへこんだ、といった場合、賠償請求の相手は運転中に見かけた工事業者でも警察でもない。原則として都道府県である。根拠は国家賠償法2条で、道路の管理に欠陥（瑕疵）があれば、管理者に過失がなくても賠償責任が生じる。ただし例外がある。政令指定都市の区域内にある県道は、その市が管理する（道路法17条）。県庁に電話して「うちの管轄ではありません」と言われ、たらい回しにされる人の多くは、この例外を知らない。相手を一発で特定できるかどうかで、証拠が消える前に動けるかが決まる。

法的な位置づけ

道路法15条は、都道府県道の道路管理者を定める規定であり、都道府県道の管理は、その路線が所在する都道府県が行う旨を規定する。ここでいう管理には、道路の維持・修繕、占用の許可、通行の制限など道路管理者としての権限行使が含まれる。政令指定都市の区域内については、同法17条が例外を定める。

こんなときに使う

• 深夜の県道で、雨水に隠れた深さ10cmの穴にはまり、前輪のホイールが割れた。修理見積は18万円。誰に請求すればいい？ 答えは警察ではなく、その県道の道路管理者である。翌朝には補修業者が穴を埋めてしまうかもしれない。証拠写真を撮れるのは今夜だけだ
• 横浜市内の県道で自転車ごと段差に転倒。神奈川県に連絡すると「市の管理です」と言われた。指定市内の県道は市が管理する（道路法17条）。窓口を間違えた一本の電話で、半日が消えた
• あなたは県の土木事務所の職員。住民から「先月から県道に穴がある」と通報があったが、予算の都合で補修を後回しにしていた。そこへ事故が起きた。「予算がなかった」は免責の理由にならない。判例はこの抗弁を原則として認めていない
• 運送会社の配車担当として、トラックが県道で倒れた街路樹に突っ込んだ報告を受けた。積荷の損害も含め、請求先は県になりうる。保険会社任せにする前に、事故現場の路線番号を確認しておく必要がある
• 自宅の敷地から伸びた枝が県道にはみ出し、通行車両に当たって傷をつけた。県が被害者に賠償した場合、あとからあなたに請求（求償）が来ることがある。管理者が県でも、原因をつくった者の責任が消えるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場で穴・段差・落下物の写真を、大きさがわかる物と一緒に撮る。路線番号標識も撮影2. 位置が政令市の区域内かを確認し、県か市か管理者を特定。不明なら道路台帳の閲覧を求める3. 警察に届け出て事故の記録を残す4. 修理見積・領収書をそろえ、国家賠償法2条に基づき書面で請求5. 過失相殺の主張を想定し、速度や夜間の視界条件も記録しておく

訴えられた側：自治体の担当者である場合：通報記録・パトロール日誌・補修履歴を事故直後に保全する。瑕疵の有無は「通常有すべき安全性」と「予見・回避可能性」で判断されるため、点検の頻度が争点になる。占用工事業者や隣地の所有者に原因があるなら、国家賠償法2条2項の求償を検討する。工事業者や土地所有者の側である場合は、自分の行為が損害の原因に当たるかを確認し、求償に備えて工事記録を残しておく

時効（請求できる期限）：国家賠償法4条により民法が適用される。損害と賠償義務者（道路管理者）を知った時から3年。人の生命・身体の侵害は5年（民法724条、724条の2）。不法行為の時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説・判例（客観説）：国家賠償法2条の瑕疵は、営造物が通常有すべき安全性を欠く客観的状態をいう。道路では、管理者の予見可能性・回避可能性も考慮しつつ、点検・パトロールの頻度や危険の放置時間が判断要素となる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、都道府県道の管理をその路線の存する都道府県が行う旨を定めた。