道路法 第16条（市町村道の管理）

道路法16条1項により、その路線が存在する市町村が管理者です。補修や占用許可、事故の窓口は市役所・町村役場の道路管理課になります。

市町村道なら市役所が管理者です。ただし県道・国道・私道の可能性もあるため、まず道路台帳で管理者を確認し、現場写真を残してから連絡しましょう。

道路標識の路線番号や、市町村・都道府県が公開する認定路線図で確認できます。最終的には各道路管理者が保管する道路台帳（道路法28条）が根拠になります。

私道は道路法上の市町村道ではないため、原則として所有者が補修します。自治体によっては私道整備の補助金制度があるので、道路管理課に問い合わせる価値があります。

区域外認定なら認定した市町村が管理します。他市の市町村道と重なる部分は両市の協議で管理方法を決め、その内容が公示されます（16条2項・5項）。

国家賠償法2条により、道路の設置・管理に瑕疵があれば管理者に賠償を請求できます。過失の立証は不要ですが、通常有すべき安全性を欠いていたかが争点です。

道路管理者である市町村の道路管理課などで閲覧できます。道路法28条により、閲覧を求められた管理者は原則として拒めません。

重複区間の管理方法について協議が成立しない場合、都道府県知事が裁定します。裁定があれば協議が成立したものとみなされます（16条3項・4項）。

道路の管理に欠陥があれば、国家賠償法2条にもとづいて、16条で管理者とされる市町村に請求できる。この責任は無過失責任で、管理者に落ち度がなくても負う可能性がある。ただし、穴の大きさや場所から判断して「通常備えるべき安全性」を欠いていたかどうかが争点になる。実務のポイント：多くの自治体は道路賠償責任保険に入っていて、少額の事故なら訴訟まで行かずに保険の手続で示談になることが多い。まず道路管理課に事故報告書の様式があるか聞いてみるとよい

道路法28条により、道路管理者は道路台帳を作って保管しなければならず、閲覧を求められたら拒めない。市役所の道路管理課で路線の認定図や台帳を見せてもらえる。実務のポイント：最近はウェブ上で道路の認定路線図を公開している市町村が増えている。役所に行く前に「市名 道路認定 地図」で検索すると、数分で分かることがある。不動産業者が重要事項説明の前に必ず確認するのもこの図面である