道路法 第8条（市町村道の意義及びその路線の認定）

解説

家の前の道路が「市の道」かどうかは、見た目では判断できない。舗装も街灯も側溝もあるのに、法律上は個人の私道ということは珍しくない。市町村道になる条件は、この条文が決めている。市町村長が路線を「認定」すること、そしてその前に市町村議会の議決を経ること。つまり市町村道とは、議会の議決を経て認定された道である。この区別はあなたの財布に直結する。市町村道であれば、補修の責任は道路管理者である市町村が負う。穴で転んでけがをすれば、市町村に賠償を求める筋道もある。私道であれば補修費は所有者の負担となり、水道管の引き込みで道を掘るたびに所有者の承諾が問題になる。さらに家を建て替えるとき、前面道路が建築基準法上どの種類の道路に当たるかで、建築できるかどうかが左右される。確かめる方法は、市町村役場で道路台帳を閲覧することだ。

法的な位置づけ

市町村道とは、道路法3条4号に掲げる道路の一種であり、市町村の区域内に存する道路のうち、市町村長が当該市町村議会の議決を経て路線を認定したものをいう。区域をこえる路線の認定には関係市町村長の承諾と関係市町村議会の議決を要し、承諾があれば地方自治法244条の3第1項の協議が成立したものとみなされる。

こんなときに使う

• 中古戸建の決済まであと10日。重要事項説明書には「前面道路：公道」とだけ書いてある。念のため道路台帳を確認すると、家の前の数十メートルだけが認定路線から外れ、登記名義は分譲時の業者のままだった。その区間の補修や掘削の承諾を誰に求めるのか。決済前に詰めておかなければ、引渡し後は買主であるあなたが一人で抱える問題になる
• 自宅前の道路の陥没に自転車の前輪がはまり、転倒して骨折したら、どうなる？ 認定された市町村道であれば、市町村が道路管理者（道路法16条）として、国家賠償法2条の営造物責任を問われうる。私道であれば、相手は所有者個人になる。同じ穴でも、請求の相手と立証の筋道はまるで違う
• 宅地分譲の開発業者であるあなたは、造成した新設道路を市に移管するつもりだった。ところが計画道路の一部が隣町にはみ出していた。区域をこえる路線認定には隣町長の承諾が必要で、その承諾には隣町議会の議決が必要になる（本条3項・4項）。二つの議会の日程を読み違えると、分譲開始が一会期ずれ込む
• 冬の朝、家の前だけ除雪車が通らない。役所に電話すると、返ってきたのは「そこは認定道路ではないので」の一言だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市町村の道路管理担当課で道路台帳（道路法28条、道路管理者は閲覧請求を拒めない）と認定路線図を確認し、写しを取る2. 認定道路であれば補修・事故の窓口は市町村。損害があれば国家賠償法2条に基づく請求を検討する3. 私道であれば登記簿で所有者を特定し、通行・掘削の承諾を書面で取る4. 市道化を望むなら、自治体の寄付採納基準を取り寄せ、沿道所有者全員の同意を集める

訴えられた側：売主・仲介業者として前面道路を説明する立場なら、口頭の「市道です」で済ませない。道路台帳と建築指導課の道路種別判定の両方を書面で確認し、重要事項説明に反映する。私道所有者として寄付を求められたら、所有権を手放す代わりに維持管理費から解放されるという損得を試算する。認定や廃止に不服があるとき、その処分性は実務上、解釈が分かれているため、早めに弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：路線認定そのものに特定の時効や期限はない。認定や区域決定を行政処分として争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が目安となる。ただし路線認定の処分性は実務上、解釈が分かれている。道路の瑕疵による国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法の時効が適用され、損害及び加害者を知った時から3年（生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：路線認定は道路成立の第一段階にすぎず、道路区域の決定と供用開始（道路法18条）を経て、はじめて道路法上の道路として機能するとされる。認定の処分性については解釈が分かれる。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：旧道路法（大正8年法律第58号）に代わる現行道路法の制定により、市町村道の路線認定と議会議決の手続が定められた