道路法 第9条（路線の認定の公示）

解説

家の前の道が「道路法上の道路」かどうかを、見た目だけで判断できる人はほとんどいない。アスファルト舗装でも、白線があっても、市が除雪していても、法的には私道や里道（地図上は道でも道路法の適用外の古い公共の道）ということがある。境目を決めるのは書類である。都道府県道は第7条、市町村道は第8条によって、議会の議決を経て路線として認定される。そして第9条は、認定した知事や市町村長に対し、路線名・起点・終点・重要な経過地を公報などで公示（誰でも見られる形で公式に知らせること）するよう義務付けている。言い換えると、どの道が公道として扱われるかは、紙の記録として必ず残されている。土地を買う、家を建てる、境界でもめる。こうした場面で「市の道だと思っていた」という思い込みのまま動く人と、役所の道路管理課で認定路線網図と公示を確認してから動く人とでは、数百万円単位で結果が違ってくる。ただし注意がある。路線認定はスタート地点にすぎない。その後に道路の区域の決定と供用開始（第18条）が続き、どこまで進んでいるかも併せて確認する必要がある。

法的な位置づけ

道路法第9条は路線認定の公示を定める規定であり、都道府県知事または市町村長が同法第7条・第8条に基づき路線を認定した場合に、路線名、起点、終点、重要な経過地その他必要な事項を国土交通省令の定めるところにより公示すべき義務を課す。路線認定、区域決定、供用開始と続く道路法上の手続のうち、第一段階を外部に明らかにする機能を持つ。

こんなときに使う

• 格安の中古戸建てを見つけて、前面道路を「市道だから問題ない」と考えていたが、それで本当に大丈夫か？ 市役所で調べると、その道は路線認定されていない私道だった。建て替え時の接道（建物を建てるために敷地が一定の道路に接していること）の判断が根本から変わる。
• あなたは市役所の道路管理課の担当者。開発業者から引き継いだ道路の路線認定を議会で通したが、公示の起案を後回しにしていた。住民からの「この道はいつから市道なのか」という問い合わせに、根拠となる公示の日付を答えられない。
• 隣地の所有者が「あの道は昔から市道なのだから、あなたの塀は道路にはみ出している」と言ってきた。言われた側がまず取るべき行動は、言い返すことではなく、公示と道路台帳を取り寄せることだ。
• 不動産の決済まで残り10日。重要事項説明書の「前面道路：市道」という記載に、路線名も認定番号も書かれていないと気付いた。決済前に道路管理課で認定路線網図を確認しないと、この点をあとから争う手がかりがなくなる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 市役所や都道府県の道路管理課で、認定路線網図、路線認定の公示の写し、道路台帳（第28条により閲覧できる）を請求する2. 公示に書かれた起点・終点・経過地を、自分の土地の公図と照らし合わせる3. 区域決定と供用開始の公示（第18条）が出ているかも確認する4. 建築が関わる場合は、建築指導課で建築基準法上の道路種別も併せて確認する5. 食い違いが見つかったら、記録をそろえて司法書士・土地家屋調査士・弁護士のうち適切な専門家に相談する

訴えられた側：1. 道路管理者の立場であれば、議会議決の記録と公示の日付・掲載された公報を直ちに特定する2. 公示に漏れがあれば、追完の可否を法務担当と検討する（漏れがあった場合の効力については解釈が分かれる） 3. 住民からの問い合わせには、口頭ではなく公示の写しと台帳で回答する4. 事業者の立場であれば、道路の移管前に認定・区域決定・供用開始の各段階をスケジュール表で管理する

時効（請求できる期限）：公示そのものに期限の定めはない。ただし、その後の区域決定などの処分を争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月・処分の日から1年（行政事件訴訟法14条）という期限がある。路線認定そのものが処分にあたるかは議論がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

実務上の一般的理解：道路法上の道路は、路線認定（7条・8条）とその公示（9条）、区域決定、供用開始（18条）という段階を経て成立すると整理される。公示を欠いた路線認定の効力については解釈が分かれている

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定とともに、路線認定の公示義務を定める規定として設けられた
2. 2.平成13年（2001年） 改正：中央省庁再編に伴い、公示事項・方法の委任先が建設省令から国土交通省令に改められた