道路法 第28条（道路台帳）

解説

家を買う前に役所の道路管理課の窓口まで足を運ぶ人は、実はごく一部しかいない。だが、家の前の道が「誰の管理する道路で、どこからどこまでが道路なのか」を記録した一次資料は、そこに保管されている。道路法28条は、道路管理者（国道なら国土交通大臣、都道府県道なら都道府県、市町村道なら市町村）に道路台帳の作成と保管を義務づけている。さらに3項で、閲覧を求められたら「拒むことができない」と定めている。条文は閲覧する人に理由も利害関係も求めていない。不動産業者の「前面道路は市道です」という説明を、あなたは自分の目で確かめられる立場にある。台帳は道路の調書（路線名、幅員などの記録）と図面で構成され、詳しい記載事項は国土交通省令で定められている。ただし注意が要る。台帳の図面は境界を法的に確定するものではない。作成された年代によって精度にばらつきもある。台帳を見て安心して終わる人と、台帳を手がかりに次の確認へ進める人とで、数百万円単位の判断が分かれる。

法的な位置づけ

道路台帳とは、道路法28条に基づき道路管理者が調製・保管する、管理道路に関する公的記録である。路線名・幅員等を記載した調書と図面から構成され、記載事項の細目は道路法施行規則で定められる。管理者は閲覧の求めを拒むことができないが、台帳自体に官民境界を確定する法的効力はない。

こんなときに使う

• 中古住宅の売買契約まであと5日。重要事項説明書には「前面道路：市道、幅員4m」とある。市役所で道路台帳を閲覧すると、認定幅員は3.6mと記録されていた。建て替え時のセットバック（敷地の一部を道路として後退させること）が必要かどうか、建築指導課に確認しないまま手付金を払えば、後から引き返すのは難しい
• 夜道で深い穴にタイヤを落とし、ホイールが割れたらどうなる？ 道路の管理に瑕疵（本来あるべき安全性の欠如）があれば、国家賠償法2条で賠償を請求できる。ただし請求先は、その道路が国道、県道、市道のどれかで変わる。道路台帳を見れば、管理者が誰かを確定できる
• 自宅の門の前にプランターと看板を置いていたら、市から撤去するよう指導が来た。言い分はひとつ、そこは自分の敷地だということ。指導に反論する前に、道路台帳の附図で道路区域の線を確認する。区域内であれば、置き続けるには道路占用の許可が必要になる
• 施工業者が「だいたいこの辺が境界」と言ってブロック塀の建て替えに着工した。道路との境界は隣家との境界とは違い、相手が役所になる。台帳を見ず、境界確定もしないまま施工すれば、撤去を命じられることもある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体のウェブサイトで道路台帳をオンラインで閲覧できるか確認する（公開している自治体は多い）2. 窓口で閲覧し、路線名、管理者、認定幅員、道路区域の線を記録する。写しの交付は本条が義務づけるものではなく自治体ごとの運用で、有料のことが多い3. 閲覧を断られたら本条3項を示し、拒否の理由を文書で回答するよう求める4. 道路の欠陥で損害を受けた場合は、台帳で特定した管理者に対し国家賠償法2条に基づいて請求する

訴えられた側：1. 道路区域へのはみ出しを指摘されたら、まず台帳の附図で区域線を確認する2. 附図の作成年と縮尺を確かめ、現況を測量した結果と比べる。古い図面は誤差が大きい3. 区域内であれば、道路占用の許可を申請する（道路法32条）か撤去する4. 境界そのものに争いがあるなら、官民境界確定協議を申請する。それでも決着しなければ筆界特定（不動産登記法131条）も選択肢になる

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。台帳を手がかりに国家賠償を請求する場合は国家賠償法4条で民法が適用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命または身体の侵害は5年）、不法行為の時から20年で請求できなくなる（民法724条、724条の2）。閲覧拒否に審査請求するなら、処分を知った日の翌日から3か月以内である（行政不服審査法18条）。ただし閲覧拒否が「処分」に当たるかは解釈が分かれる

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法の制定時に、道路管理者による道路台帳の調製・保管と閲覧拒否の禁止を規定
2. 2.平成11年（1999年）公布・平成13年（2001年）施行 改正：中央省庁等改革に伴い、委任先が建設省令から国土交通省令に改められた