道路法 第10条（路線の廃止又は変更）

解説

舗装もガードレールもそのままなのに、ある日を境に家の前の市道が法律上「道路」でなくなることがある。それを可能にするのが道路法10条だ。都道府県知事や市町村長は、一般の交通に使う必要がなくなったと判断すれば、都道府県道・市町村道の路線の全部または一部を廃止できる。ただし首長が一人で決められるわけではない。3項で7条・8条・9条が準用されるため、原則として議会の議決を経てから路線名・起点・終点などを公示しなければならない。つまり廃止の動きは、必ず先に議会の議案や公報に現れる。もう一つ見落とされやすいのは、路線廃止と供用廃止（18条2項、道路としての使用を止めること）が別々の行為だという点だ。路線が消えた後、その土地は売却されたり、隣の土地の所有者に払い下げられたりしうる。道路に面した土地を持っているなら、建築基準法上の接道（敷地が道路に接していること）にも影響しうる。議決が終わってから気付いても、打てる手はかなり少ない。

法的な位置づけ

道路法10条は、都道府県道および市町村道の路線の廃止と変更を定める規定である。都道府県知事または市町村長は、一般交通の用に供する必要がなくなったと認める場合に路線の全部または一部を廃止でき、代替路線を認定するときは路線の変更として一括して処理できる。手続には同法7条・8条・9条が準用され、議会の議決と公示を要する。

こんなときに使う

• 市の議会だよりの「市道路線の廃止について」の一覧に、自宅前の道路の路線名が載っていたら、どうなる？ 議決後に供用廃止、その次に払い下げと進めば、今の出入口が他人の土地に面するかもしれない。次の定例会まで残りは数週間。動けるのは議案が委員会に付託される前だけだ
• あなたは宅地開発業者で、開発区域を斜めに横切る古い市道を付け替えたい。10条2項の「路線の変更」を使えば、廃止と新しい路線の認定を別々に進めず一つの手続にまとめられる。ただし準用される8条2項により、議会の議決は省略できない。議会の日程から逆算しなければ、着工予定は一会期分ずれる
• 市が廃道にした旧道を、隣の家が払い下げを受けて塀で囲った。あなたが毎朝使っていた近道が一晩で消えた。通行の約束を書面で取っていなかった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 議会の議案書と道路台帳（認定路線図）で、廃止される区間が自宅前にかかっているかを確認する2. 建築指導課で、廃止後の前面道路が建築基準法上どう扱われるかを確かめる3. 議決前に、陳情や請願（地方自治法124条）、説明会での発言を通じて、代替路や通行の確保を書面で求める4. 廃止後に通行を妨げられたら、囲繞地通行権（民法210条）や通行地役権が成り立つかを弁護士と検討する

訴えられた側：廃止を進める側（自治体の担当者や開発事業者）の場合：1. 交通量調査などで「一般の交通に使う必要がなくなった」と言える根拠を記録に残す2. 沿道の住民への接道・通行の影響を事前に調べ、説明会を開く3. 代替路線を設けるなら、2項の路線変更で手続をまとめる4. 3項が準用する議会の議決と公示を一つも漏らさない。手続の欠陥は後の訴訟で最も狙われやすい

時効（請求できる期限）：路線廃止そのものに固有の期限の定めはない。処分と認められる場合は、知った日の翌日から3か月以内の審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が問題になる。ただし路線廃止が処分に当たるかは実務上解釈が分かれている。実際に勝負が決まるのは議会の議決前である

学説

実務上の整理：路線廃止、供用廃止、普通財産としての処分は別個の行為として扱われる。路線廃止が取消訴訟の対象となる処分に当たるかは解釈が分かれており、争う場合は手続の瑕疵や後続の行為が争点となりやすい。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定により、都道府県道・市町村道の路線の廃止および変更の規定として設けられた。