道路法 第11条（路線が重複する場合の措置）

解説

国道の標識と県道の標識が同じ柱に並んでいる道路がある。地図アプリでも二つの番号が重なって表示される区間だ。住民の多くは「どちらでもいい、どうせ役所の道」と思っている。だが法律は、重なった区間を「どちらの道路として扱うか」を決めている。国道と都道府県道・市町村道が重なれば国道として扱う（1項）。都道府県道と市町村道が重なれば都道府県道として扱う（2項）。つまり、適用されるのは上位の道路に関する規定である。 この決まりで、誰が道を管理するか（道路管理者）が決まる。誰に許可を申請するか、事故が起きたら誰を相手に賠償を求めるかも、ここから決まる。市役所に穴ぼこを通報したら「そこは国道なので国道事務所へ」と回された経験があれば、その裏にあるのが本条だ。さらに3項は、新しく路線を重ねたり、重なっている路線を廃止・変更したりする側に、現在その路線を認定している者へ事前に通知する義務を課している。行政同士の連絡が漏れないようにするための仕組みである。

法的な位置づけ

道路法第11条は、種類の異なる道路の路線が同じ道路部分で重複する場合の適用関係を定める規定である。国道と都道府県道又は市町村道の重複部分には国道に関する規定が、都道府県道と市町村道の重複部分には都道府県道に関する規定が適用され、上位の道路の規定に一本化される。重複する路線の指定等に伴う事前通知義務も定める。

こんなときに使う

• 深夜、県道の番号標識がある道で自転車が陥没に落ち、鎖骨を折った。翌朝、県の土木事務所に電話すると「その区間は国道と重なっているので、国（国土交通省）が管理しています」と言われる。相手を間違えたまま請求書を送れば、時間だけが過ぎていく
• 飲食店を営むあなたが、店先にテラス席と看板を出すため、市役所に道路占用許可を申請した。しかし前面の道路は市道であると同時に国道の路線でもあり、申請先は国道の管理者だった。開業日まであと10日。申請をやり直すと許可が間に合わない
• もし自治体職員のあなたが、既存の県道と重なるルートで市道を新たに認定しようとして、県への事前通知を忘れたらどうなるか？ 本条3項の手続を欠いたことになり、議会や住民への説明で真っ先に突かれる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故の現場で、路面の欠陥と周囲の道路標識（国道の逆三角形標識・県道の六角形標識）を写真に残す2. 自治体の道路台帳や窓口で、その地点が重複区間か、指定区間内か外かを確認する3. 本条により上位の道路の規定が適用されるので、その管理者に国家賠償法2条で請求する。管理者と費用負担者が違う場合、費用負担者にも請求できる（同法3条） 4. 診断書・修理見積りをそろえ、書面で請求する

訴えられた側：1. 占用許可が取れていない、あるいは申請先を間違えたと指摘されたら、まず道路台帳で重複区間かどうかを確かめる2. 申請先が誤っていたなら、正しい管理者に速やかに申請し直し、それまでの経緯を書面で残す3. 自治体職員が路線を重ねて認定・変更する場合は、本条3項の事前通知をしたことを文書で記録しておく4. 住民から苦情を受けたら、適用される規定と管理者を説明して、正しい窓口へつなぐ

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。道路の欠陥で事故に遭った場合の国家賠償請求は、国家賠償法4条で民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年である

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定。国道・都道府県道・市町村道の路線の指定・認定と道路管理者の体系が整備された