道路法 第12条（国道の新設又は改築）

国土交通大臣（地方整備局の国道事務所）が自ら工事や管理を行う一般国道の通称です。道路法12条の施行主体と13条の指定区間の制度がその根拠になります。

国土交通省の地方整備局の出先機関で、直轄国道の新設・改築工事、用地取得、維持管理などを担います。用地交渉の窓口になるのも通常この事務所です。

新設は道路を新たに造ること、改築は拡幅・線形改良・バイパス化など既存道路の構造を造り変えることです。どちらも道路法12条で施行主体が定められています。

任意の売買交渉には応じない自由がありますが、道路事業は土地収用法の収用適格事業であり、事業認定と収用委員会の裁決を経れば強制的に取得される可能性があります。

道路の区域決定後、供用開始までの間は、建物の新築や土地の形質変更に道路管理者の許可が必要になります（道路法91条）。購入前に区域の有無を確認すべきです。

工事看板の発注者欄、計画説明会の資料、地方整備局や都道府県の事業紹介ページで確認できます。不明なら書面で事業主体を照会すると後の手続が確実になります。

原則として処分をした行政庁が所属する国または公共団体が被告になります。国の直轄事業なら国、都道府県施行なら都道府県が相手方となるのが基本です。

道路の新設・改築により通路やみぞ・垣などの改築が必要になった場合、その費用の補償を求められる場合があります（道路法70条）。請求先は工事の施行主体です。

道路法12条により、国道の新設・改築は原則として国土交通大臣、つまり地方整備局の国道事務所が行います。小規模工事などは例外として都道府県が施行します。まず説明資料か工事看板で事業主体を確認してください。実務のポイント：国道事務所には用地課があり、補償の算定根拠は「公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱」に沿っています。要綱のどの項目で算定したのかを尋ねるだけで、交渉の解像度が一段上がります

国が施行する国道の新設・改築でも、道路法50条により都道府県が費用の一部を負担する仕組みがあります。いわゆる直轄事業負担金です（負担割合は最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：この負担金の扱いは地方側から長く批判されてきました。県議会の予算審議で増減が議論されるため、地元の事業の優先順位を知りたいときは議会の議事録を読むのが早道です