道路法 第50条（国道の管理に関する費用負担の特例等）

解説

国道は「国の道」だから国のお金で造られている。そう思っているなら、半分しか合っていない。道路法50条によれば、国土交通大臣が国道を新設・改築する場合、費用の3分の2は国、残る3分の1は都道府県（つまりあなたの県税）が負担する。県が工事主体になると負担は国と県で半分ずつになる。指定区間内の国道（国が直接管理する区間）が災害で壊れたときも、復旧費の10分の4.5は県が出す。県が国に払うこの「直轄事業負担金」は、県が自分で決めた事業ではないのに、県議会の予算書に毎年載ってくる。2009年には大阪府知事が、明細のない請求書を「ぼったくりバー」と批判し、全国の知事を巻き込んだ論争になった。その結果、平成22年（2010年）の法改正で、直轄国道の維持管理費の県負担は廃止された（最新の改正状況をご確認ください）。いまの条文に「維持」の負担が出てこないのは、そのためである。地元で国道のバイパス工事が始まったら、その看板の裏に誰の財布がいくつ並んでいるかを、あなたは数えられる

法的な位置づけ

道路法第50条は、国道の費用負担区分を定める規定である。国土交通大臣が新設・改築を行う場合は国が3分の2、都道府県が3分の1を負担し、都道府県が行う場合は双方が2分の1ずつ負担する。指定区間内の災害復旧費は国10分の5.5、都道府県10分の4.5とし、他の都道府県が著しく利益を受ける場合の負担分担も定める。

こんなときに使う

• 地元で国道バイパスの着工式があり、国会議員が「国の予算を取ってきた」と挨拶した。だが国の直轄事業でも、事業費の3分の1は県の負担である。手柄話の陰で県の借金がどれだけ増えるかは、県の予算書の「直轄事業負担金」の欄を見れば分かる
• 県議会で予算審議を傍聴していたら、議員が「直轄負担金は国の言い値で払うしかないのか」と質問していた。どうなる？ 8項と9項は、他県に負担を分担させる場合に国交大臣が関係都道府県の意見を聴くと定めている。だが1項の基本負担割合は法律そのもので決まっており、県には拒否する権限がない。だからこそ、明細の開示と事業の中身を問う質疑が実際の勝負所になる
• 台風で指定区間内の国道の橋が流された。国が復旧工事を行い、費用の10分の4.5は県に回ってくる
• あなたは県の道路課の担当者で、隣県を通る国道の改築で、明らかに自県より隣県のほうが恩恵を受けている。8項によれば、国交大臣は政令の基準で負担の一部を隣県に分担させることができる。国の概算要求が固まる前の協議段階で受益の資料を揃えておかなければ、交渉材料のないまま予算年度を迎えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：負担を押し付けられる側（県民・県議会）の場合：1. 県の予算書・決算書で「直轄事業負担金」の項目と事業箇所を確認する2. 国交省の地方整備局が公表している負担金の内訳（明細）を照合する3. 工事費以外の不適切な経費が含まれている疑いがあれば、情報公開請求で資料を取得する4. 違法・不当な支出だと判断できれば、地方自治法242条の住民監査請求、さらに242条の2の住民訴訟を検討する

訴えられた側：負担金の説明を求められる側（県の財政・道路担当）の場合：1. 事業ごとの負担割合が50条の何項に基づくかを整理し、根拠を示せるようにしておく2. 国からの請求明細を受け取ったら、工事費との対応関係を確認する3. 他県の受益が大きい事業では、8項による分担を国交大臣に要望するための交通量・受益データを先に揃え、9項の意見聴取の場で提出する4. 地方債や交付税措置の見込みを示し、実質的な県負担額を議会に説明する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。県の負担金支出を争う住民監査請求は、支出があった日（終わった日）から原則1年以内（地方自治法242条2項）。監査結果に不服がある場合の住民訴訟は、結果の通知を受けた日から30日以内（同242条の2第2項）

学説

行政実務上の説明：直轄事業負担金は、国の事業であっても地域が受ける利益に着目して地方にも負担を求めるものと説明される。一方、地方側からは国の事業決定に関与できない負担であるとの批判が根強い

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定。国道の費用負担に関する規定が置かれた。制定時の条文構成と現行条文との対応は要確認
2. 2.平成22年（2010年） 改正：直轄事業負担金のうち、直轄国道の維持管理に係る都道府県負担を廃止する方向の法改正が行われた。施行時期・経過措置の詳細は最新の法令で確認が必要