道路法 第49条（道路の管理に関する費用負担の原則）

解説

道路の穴、剥がれた白線、錆びたガードレール。直す費用を誰が払うかは、道路法49条がまず一行で決めている。原則は「その道路の道路管理者（国道なら国または都道府県、県道なら都道府県、市町村道なら市町村）」が払う。例外は、道路法自身の別の規定、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、その他の法律に特別の定めがある場合に限られる。この原則から、あなたにとって大事な二つの帰結が出てくる。第一に、道路の欠陥で事故に遭ったとき、責任を問う相手の地図がこの条文から描ける。国家賠償法3条は、管理者だけでなく「費用を負担する者」にも賠償責任を負わせているからだ。第二に、あなたが道路を壊した側なら、例外規定（58条の原因者負担金など）を通じて請求書があなたに回ってくる。財布の持ち主を知っていれば、請求する相手も、請求される理由も見えてくる。

法的な位置づけ

道路法第49条は道路管理費用の負担原則を定める規定であり、道路の管理に関する費用は、道路法、公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法その他の法律に特別の規定がない限り、当該道路の道路管理者が負担するとする。原因者負担金（同法58条）や国の負担・補助は、この原則に対する例外として位置づけられる。

こんなときに使う

• 夜、市道の深い穴にバイクの前輪がはまって転倒し、鎖骨を折った。窓口で「予算がなくて補修が追いつかない」と言われても、それは免責の理由にならない。道路の管理費用を負担するのは道路管理者自身であり、最高裁は予算不足を理由に国家賠償法2条の責任を免れることはできないと判断している（高知落石事件、最判昭和45.8.20）
• あなたは建設会社の現場監督。重機の搬入で歩道の縁石と舗装を割ってしまった。数週間後、市から「原因者負担金」の通知が届く。49条の原則には例外があり、他の工事や行為が原因で必要になった道路工事の費用は、原因者に負担させることができる（58条）
• 穴ぼこ事故の被害者が、国道なのに県の土木事務所に回された。誰を訴えればいいのか？ 指定区間外の国道は都道府県が管理しており、国が費用の一部を負担している場合もある。費用を負担している主体も、国家賠償法3条により被告になりうる
• ガードレールに車をぶつけた。翌月、道路管理者から修繕費の請求が来た
• 台風で町道の法面が崩れた。町の担当者として、復旧費をすべて町の一般財源で賄うのか迷っている。公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法の対象になれば、国が費用の一部を負担する。ただし申請手続には期限が設けられており、査定の準備は被災直後から始まる。数週間の遅れが、町の財政に数千万円単位の差として跳ね返る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場の写真（穴の大きさが分かるよう物差しやペットボトルを並べる）、日時、位置情報をその場で記録する2. 道路台帳や自治体の窓口で道路種別と管理者を確認する。国の補助の有無も聞いておく3. 修理見積、診断書、レッカー代の領収書を保管する4. 道路管理者に事故報告と賠償請求を書面で行う。多くの自治体は道路賠償責任保険に加入しており、示談で解決する例が多い。過失相殺（スピードや前方不注意）を主張されることに備え、運転状況も記録しておく

訴えられた側：1. 原因者負担金や損害賠償の請求を受けたら、根拠条文（58条か、民法709条か）を確認する2. 修繕範囲と積算内訳の開示を求め、経年劣化分や必要限度を超える部分が含まれていないか検討する3. 自動車保険の対物賠償、請負業者賠償責任保険の適用を保険会社に早めに照会する4. 負担命令が行政処分の形をとる場合、審査請求や取消訴訟の期間に注意する

時効（請求できる期限）：道路の欠陥による事故の国家賠償請求は、国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、事故時から20年。原因者負担金の命令に不服がある場合、行政処分に該当すれば、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が原則（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：49条は道路の管理権限と費用負担を一致させる原則規定であり、国の負担・補助、原因者負担、附帯工事負担などは同法や特別法による例外として個別に定められるとする。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、道路の管理費用を道路管理者の負担とする原則規定として置かれた。