道路法 第48条の67（道路脱炭素化推進計画）

解説

道路法に「脱炭素」という言葉が入ったのは、ごく最近のことだ。本条により、道路管理者は国の道路脱炭素化基本方針に沿って、自分が管理する道路の脱炭素計画を作れるようになった。道路管理者とは、直轄国道なら国土交通大臣、都道府県道なら都道府県、市町村道なら市町村である。押さえるべき点は三つある。第一に、条文は「定めることができる」と書いており、策定は義務ではない。あなたの市に計画がなくても違法ではない。第二に、道路協力団体（道路管理者の指定を受けて、清掃やにぎわいづくりなどを担う民間団体）に、太陽光照明や充電設備の設置・管理を任せる内容を計画に書くなら、事前にその団体の同意が必要になる。役所が一方的に仕事を割り振ることはできない。第三に、公表の扱いに差がある。国交大臣は公表しなければならないが、自治体は公表に努めればよい。ただし、国交大臣への報告は義務である。地元のサイトで計画が見つからなくても、国には報告されている可能性がある。

法的な位置づけ

道路脱炭素化推進計画とは、道路法第48条の74に基づき、道路管理者が道路脱炭素化基本方針に即して、その管理する道路について定める任意の行政計画である。脱炭素化の目標、目標達成のための施策、実施に必要な事項を定め、道路協力団体の協力事項を定める場合は事前の同意を要する。

こんなときに使う

• あなたの商店会は道路協力団体として、歩道の花壇を管理している。ある日、市の担当者から「脱炭素計画に、歩道のソーラー照明の維持管理を書き込みたい」と打診されたら、どう答える？ 本条3項により、計画に書き込む前に団体の同意が必要になる。電気代、故障したときの責任、いつまで続けるのかを詰めないまま判を押すと、何年も続く負担を背負うことになる
• あなたは県の道路課の担当者だ。推進計画を変更したが、国交大臣への報告が漏れていた。議会で質問されるまで、あと5日しかない。本条4項は、変更したら「遅滞なく」報告するよう求めており、自治体にとって公表は努力義務でも、報告を省略することはできない
• EV充電器メーカーの営業担当者がいる。自治体の道路脱炭素化推進計画を読めば、どの路線にどんな施策が予定されているかを先に知ることができる。入札の公告が出てから動くのでは遅い

取るべき行動

被害を受けた側：道路協力団体、住民、事業者の立場：1. 地域の道路管理者（国道事務所、都道府県、市町村）を特定し、推進計画があるかを確認する2. 協力団体として同意を求められたら、対象施設の範囲、電気代と修繕費の負担、事故時の責任、期間と撤退条件を書面で確認してから同意する3. 計画が公表されていなければ、自治体への開示請求に加えて、国交省への報告文書の開示請求も検討する4. 内容に意見があれば、パブリックコメントや議会への陳情を使う

訴えられた側：道路管理者の担当者の立場：1. 協力団体の役割を計画に書く前に、団体の同意を文書で取り、同意の範囲を特定しておく。同意なく書き込めば3項違反になる2. 計画を策定・変更したら、遅滞なく国交大臣に報告する。公表しない場合は、その理由を説明できるようにしておく3. 民間が施設を設置する場合は、計画とは別に道路占用許可（道路法32条）などの個別手続が必要になることを事業者に伝える（脱炭素化施設に関する特例の有無は、最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。計画を策定・変更した後の公表（国交大臣）と報告（それ以外の道路管理者）は「遅滞なく」行う必要があるが、日数の定めはない。行政計画そのものは一般に処分性（取消訴訟で争える行政の決定にあたるかどうか）が認められにくく、実務上は解釈が分かれる。争うのであれば、計画に基づく個別の処分を知った日から6か月という出訴期間（行政事件訴訟法14条）を意識する