道路法 第1条（この法律の目的）
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この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。
この条文の基本情報
この法律の目的とは何ですか？
定義この法律の目的とは、道路法第1条に定められた規定で、「この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路法第1条（この法律の目的）は、日本の道路法に含まれる条文です。
- 道路法第1条の条文原文は「この法律は、道路網の整備を図るため、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もつて交通の発達に寄与し、公共の福祉…」で始まります。
- 道路法第1条は第一章 総則に置かれています。
- 道路法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 道路法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路法第1条の次の条は道路法第1条の2です。
- 道路法第1条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第1条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000180 - 本サイト収録
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第1条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000180/1
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路法1条は、路線の指定・認定、管理、構造、保全、費用負担区分等を定め、交通の発達と公共の福祉の増進を図る目的規定である。対象は法定四種の道路に限られる。
Q · 道路法って、そもそも何を決めている法律なの？
道路の指定・管理・構造・費用負担を定める法律です
道路法1条によれば、同法は道路網の整備を図るため、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等を定め、交通の発達と公共の福祉の増進を目的とします。対象は高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道の四種（3条）に限られ、私道や農道は原則として含まれません。通行のルールは道路交通法、道路という「器」の整備と管理は道路法、という役割分担になっています。
解説
毎朝歩く家の前の道について、管理しているのが誰か即答できる人はほとんどいない。道路法1条はお役所の決まり文句に見えるが、実はこの法律が扱う柱を並べた目次である。並んでいるのは、路線の指定・認定（どの道を国道・都道府県道・市町村道にするか）、管理（誰が穴を直す責任を負うか）、構造（幅員や勾配の技術基準）、保全、費用の負担区分（誰がお金を出すか）だ。押さえておくべきなのは、この法律が守る「道路」が、一般の交通に使われる道のうち法定の四種類（2条・3条）に限られるという点である。私道や農道は原則としてこの法律の外にある。つまり、目の前の道が道路法上の道路かどうかで、穴ぼこ事故の請求先も、店先に看板を出すときの許可も、家を建て替えられるかを調べる最初の分かれ道も変わってくる。目的規定はそれ自体では権利も義務も生まない。ただし、道路管理者（その道を管理する国や自治体）の判断が法の趣旨に沿っているかを測る物差しになる。
法的な位置づけ
道路法1条は、同法の目的を定める規定である。道路網の整備を図るため、路線の指定及び認定、管理、構造、保全、費用の負担区分等に関する事項を定め、もって交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的とする。本条自体は具体的な権利義務を創設せず、占用許可や監督処分など個別規定を解釈する際の指針として機能する。
よくある質問 AI による整理
Q1道路法上の道路とは？
一般交通の用に供する道で、高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道の四種を指します（道路法2条・3条）。トンネルや橋、歩道なども道路の一部に含まれます。
Q2私道は道路法の対象になる？
原則としてなりません。道路法の道路は法定四種に限られ、個人や企業が所有する私道は道路管理者の認定を受けていないため、同法の管理・修繕義務の外にあります。
Q3道路管理者とは誰のこと？
道路を管理する国や自治体です。一般国道の指定区間は国土交通大臣、その他の一般国道と都道府県道は都道府県、市町村道は市町村が原則として道路管理者になります。
Q4家の前の道が市道かどうか調べる方法は？
市町村の道路管理課で道路台帳を閲覧するのが確実です。道路台帳は道路法28条で道路管理者に調製が義務づけられ、閲覧を求められたら原則として拒めません。
Q5道路法の目的規定に違反したら罰則はある？
1条自体に罰則はありません。目的規定は権利義務を直接定めず、罰則は無許可占用など個別規定の違反に対して別の条文で定められています。
Q6市町村道はどうやって決まる？
市町村長が議会の議決を経て路線を認定し、公示することで市町村道になります（道路法8条）。認定がなければ、人が通っていても市町村道ではありません。
Q7道路の占用料はなぜ取られる？
道路は道路管理者が管理する公物であり、電柱・看板・ガス管などで継続的に使う者から占用料を徴収できるためです（道路法39条）。金額は条例等で定められます。
Q8道路法と建築基準法の関係は？
建築基準法42条は道路法による道路を「建築基準法上の道路」に含めています。建物を建てる際の接道義務は、まず前面道路が道路法上の道路かどうかの確認から始まります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1家の前の道路が穴だらけなんですけど、誰に言えば直してもらえるんですか？
窓口は道路の種類で変わる。市町村道は市町村、都道府県道は都道府県、国道は国（直轄区間）または都道府県が道路管理者であり、維持修繕の義務は道路法42条に定められている。実務のポイント：道路緊急ダイヤル（#9910）に電話すれば、国道・県道・市道を問わず担当の管理者へ取り次いでもらえる。道の種類を自分で調べる必要はない
Q2道路法と道路交通法って、結局なにが違うんですか？
道路法は道路という「器」の整備と管理を定め（1条）、道路交通法はその上を通る人や車の「ルール」を定める。前者の窓口は道路管理者、後者は警察である。実務のポイント：工事やイベントで道路を使う場合、道路法32条の占用許可と道路交通法77条の使用許可の両方が必要になることが多い。片方だけ取って当日に止められる事業者は珍しくない。占用許可の申請は警察署長を経由してまとめて出せる仕組みもある
間違えやすい点 AI による整理
- 「誰でも通れる道は全部公道で、役所が直してくれる」と思われがちだが、法律上の線引きは道路管理者の認定があるかどうかである。誰でも通れる道でも、私道・里道（いわゆる赤道）・農道は道路法の外にあることが多い。穴を直す義務が誰にあるかも、事故のときの請求先も変わってくる
- 「目的規定を根拠に役所を訴えられるか」という問いの立て方がそもそもずれている。1条は具体的な権利を与える条文ではない。争う対象は個別の処分（役所が直接下す具体的な決定、たとえば占用の不許可や撤去命令）であり、1条はその処分が法の目的に沿っているかを問うときの解釈の物差しとして効いてくる
- 通行人にとって道路は「通る場所」にすぎないが、法律から見れば「管理され、使用料を取れる公物」でもある。電柱にも地下のガス管にも占用料（39条）がかかっている。この見え方の違いを知らないまま道路に物を置くと、軽い気持ちの一手が行政処分につながる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 道路法1条：法律全体の目的を宣言する | 道路法2条：対象となる「道路」を定義する 道路交通法1条：交通の安全と円滑を目的として宣言する |
| 主な対象 | 道路網の整備・管理・構造・保全・費用負担 | 一般交通の用に供する道と附属物（トンネル・橋等） 道路上の歩行者・車両の通行ルール |
| 担い手・窓口 | 道路管理者（国・都道府県・市町村） | 道路管理者（認定・指定の有無で範囲が決まる） 警察（公安委員会・警察署長） |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は郊外の公路を公路法、都市内の道路を市區道路條例と分けて規律する。日本は国道から市町村道まで道路法一本で扱う点が異なる。
韓国の道路法も道路網の整備と管理・費用負担を目的に掲げ、日本の道路法と構造が近い。
ドイツは連邦長距離道路を連邦法、その他の道路を州法で規律し、管理主体の分権が日本より明確に法源レベルで分かれている。
米国の連邦法は主に連邦補助道路の財政枠組みを定め、道路の管理自体は州・地方政府に委ねられている。
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 店の前の歩道に立て看板を置いたら、市の職員から撤去を求められた。自分の店の目の前なのに、なぜか。歩道は道路法上の道路の一部であり、看板を置き続けるには道路管理者の占用許可（32条）が要るからだ。許可のない物件は監督処分（71条）の対象になりうる
- 自転車で走っていて市道の陥没にハンドルを取られ、転倒して鎖骨を折った。請求先はどこか？ その道が国道か県道か市道かで、相手となる道路管理者が変わる。現場の写真は今日中に撮ること。補修された時点で証拠は消える
学説
通説（行政法学・公物法）：道路は公共用物であり、通行という一般使用は自由だが、継続的・排他的な利用は占用として許可制に服する。1条は管理権行使の目的を画し、裁量統制の解釈指針となる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和27年（1952年） 新設：旧道路法（大正8年法律第58号）に代わり現行道路法を制定。目的規定として本条を置き、路線の指定・認定、管理、構造、保全、費用負担の体系を示した。
- 道路法 第2条本法が対象とする道路の定義
- 道路法 第3条道路の四種類の区分
- 道路法 第32条道路占用の許可制度
- 道路法 第42条道路管理者の維持修繕義務
- 道路法 第47条車両の通行制限
- 道路交通法 第77条交通面からの道路使用許可
- 建築基準法 第42条道路法の道路を建築上の道路に包含
- 国家賠償法 第2条道路管理の瑕疵による賠償責任
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