道路法 第47条

解説

道路には目に見えない「天井」と「体重計」がある。道路法47条は、道路を通る車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径に上限を設け、具体的な数字は政令（車両制限令）に任せている。一般的な道路の基準は、幅2.5m、総重量20t（高速道路や指定道路では最大25t）、高さ3.8m（指定道路は4.1m）、長さ12mである（最新の改正状況をご確認ください）。重要なのは、この数字が「荷物を積んだ状態」で測られる点だ。空車なら適法なトラックでも、鋼材を積めば違法車両になる。トレーラーを牽引していれば、牽引される側も含めて一台として数える。さらに3項により、道路管理者（国、都道府県、市町村など、その道路を管理する役所）は、古い橋やトンネルについて、政令の数字より厳しい重量制限や高さ制限を個別にかけられる。あなたが運送会社の配車担当なら、ドライバーが通るルートの橋一本一本に、別の上限がありうるということだ。上限を超える車両を走らせるには、事前に特殊車両の通行許可（47条の2）を取る必要がある。許可がないまま走れば、違反は運転手一人の問題では終わらない

法的な位置づけ

道路法47条は、道路の構造保全および交通の危険防止を目的として、車両の幅・重量・高さ・長さ・最小回転半径の最高限度を政令に委任し、その限度を超える車両の通行を禁止する規定である。限度は乗車・積載状態および被牽引車両を含めて判断され、道路管理者はトンネル・橋・高架の道路等について個別の重量・高さ制限を設けることができる。

こんなときに使う

• 建設現場への資材搬入で、元請けから「今日中にこの鉄骨を全部運んで」と急かされた。一回で積めば往復が減る。だが積載後の総重量が20tを超えた瞬間、そのトラックは道路法上「通行させてはならない」車両になる。急かした元請けの責任も別の法律で問われうるが、まず止められるのはあなたの車両だ
• もし、あなたの会社のトレーラーが高速道路の料金所で自動重量計に引っかかったら、どうなる？ 違反は記録され、道路管理者から警告、繰り返せば措置命令や告発へと段階が進む。運転手は「知らなかった」と言うが、記録は会社名で残る
• 古い市道の橋に「重量制限14t」の標識がある。カーナビは最短ルートとしてその橋を案内した。標識を無視して渡れば、47条3項に基づく制限への違反になる
• あと3日で大型プラント機械の納期。積載高さを測ると4.2mあった。指定道路でも上限は4.1m。特殊車両通行許可の申請は通常それなりの審査期間がかかり、3日では間に合わない可能性が高い。分解輸送か納期延長か、今日中に決めなければならない
• あなたは荷主側の購買担当で、運送会社に「1台にまとめれば運賃を下げられるでしょう」と言った。過積載を事実上強いる発注は、貨物自動車運送事業法上の荷主勧告の対象になりうる。安く運ばせたつもりが、自社名が公表されるリスクを抱えたことになる

取るべき行動

被害を受けた側：老朽化した橋の損傷や、大型車の通行による振動・路面破損で被害を受けた場合。1. 損傷箇所を写真と日付で記録し、通行している車両の特徴を控える2. その道路の管理者（国道事務所、都道府県、市町村）を確認して通報する3. 重量制限の標識がない、あるいは守られていない場合、47条3項の通行制限の設定や監視を要望する4. 実際に財産被害が出たら、加害車両の運行者に民法709条で賠償を求めることを検討する

訴えられた側：道路管理者から警告や措置命令を受けた場合。1. 計測記録の日時・場所・車両番号を確認し、自社車両か、牽引の有無を含めて照合する2. 特殊車両通行許可を持っていたなら、許可証とその条件（ルート・時間帯・誘導車の要否）を提出して反論する3. 違反が事実なら、配車ルールと積載確認の手順を文書化して是正報告する4. 荷主から過積載を強いられた事情があれば、その証拠（発注メール等）を保全しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。刑事罰が問題になる場合、罰金刑のみの罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。特殊車両通行許可は出発前に取得している必要があり、事後の取得では違反は治らない

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、車両の通行に関する制限の規定が設けられた