道路法 第46条（通行の禁止又は制限）

解説

大雨の夜、国道の入口にコーンが並び「通行止」の看板が立つ。これを警察の判断だと思っている人は多いが、多くの場合、警察ではなく道路管理者（国道なら国土交通省の地方整備局、県道なら県、市道なら市）が道路法46条に基づいて出している。通行止めにできるのは二つの場合に限られる。①道路が壊れたり崩れたりして通るのが危ない場合、②工事でどうしてもやむを得ない場合である。急ぎのときは、現場の道路監理員（道路管理者が任命した巡回担当の職員）がその場で一時的に通行を止めることもできる。さらに東京湾アクアラインのような水底トンネル（海や川の底を通るトンネル）では、ガソリンや高圧ガスを積んだトラックの通行を政令に基づいて禁止できる。ここで押さえておきたい点がある。止める権限は、裏返せば「危ないのに止めなかった責任」でもある。通行止めにすべきだったのに放置して事故が起きれば、国や自治体は国家賠償法2条の賠償責任を問われうる。看板一枚の向こうには、権限と責任の両方が立っているのである

法的な位置づけ

道路法46条は、道路管理者による通行の禁止・制限を定める規定である。道路の構造保全または交通の危険防止を目的とし、道路の破損・欠壊等による交通の危険、または道路工事のやむを得ない必要がある場合に、区間を定めて通行を規制する権限を付与する。あわせて道路監理員による緊急の一時規制と、水底トンネルにおける危険物積載車両の通行規制を定める。

こんなときに使う

• 連続雨量が基準値を超え、山間部の国道が事前通行規制（雨量が一定を超えると自動的に通行止めにする区間）で閉鎖された。迂回路は片道90分。土砂は見えないが、ゲートの脇を抜けて走れば罰則の対象になりうるうえ、事故が起きても自己責任の色が濃くなる
• タンクローリーの運転手が、配送先への最短ルートとしてアクアラインを選ぼうとした。どうなる？ 危険物を積んだ車両は、46条3項と政令に基づく規制で通れない。ルートを組んだ配車担当者のミスが、会社全体のコンプライアンス問題に発展する
• 店の前の市道が下水道工事で3か月の全面通行止め。売上が半分に落ちた。46条1項2号の「工事のためやむを得ない」規制は適法であることが多く、営業損失を補償する一般規定は道路法にはない。それでも工期・迂回案内・時間帯を交渉する余地は残っている
• 落石注意の看板だけ立てて通行止めにしなかった県道で、走行中の車が直撃を受けた。遺族が問うのは運転手の過失ではなく、道路管理の瑕疵（安全性の欠陥）である
• 台風通過後、パトロール中の道路監理員が路肩の崩落を見つけ、その場でバリケードを置いた。正式な告示はまだない。あと数時間で通勤ラッシュが始まる。現場の職員による一時規制が、法律上きちんと認められた権限であることを知る人は少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 路面の穴や崩落、落石で被害を受けたら、その場で現場写真・位置・時刻を記録し、看板や規制の有無も撮影する2. 道路の種類（国道・県道・市道）を調べて管理者を特定する3. 規制がなかった、または不十分だった事情を整理し、国家賠償法2条に基づく請求を検討する4. 工事規制で営業被害を受けている場合は、着工前・工事中を問わず管理者へ書面で工法や時間帯の配慮を求め、記録を残す

訴えられた側：1. 規制区間への進入で違反を指摘されたら、規制の標識・告示がきちんとあったか、区間が明確だったかを確認する2. 危険物運搬の場合は、積荷が政令上の規制対象に当たるかを運行記録と照合する3. 会社として配車ルートのチェック体制を整え、再発防止策を示す4. 罰則が問題になりそうなら早めに弁護士へ相談する（罰則の内容は最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：国家賠償請求は損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、国家賠償法4条による民法724条・724条の2の適用）。通行禁止そのものを争う場合、処分性を前提にすれば審査請求は処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）。ただし通行規制に処分性があるかどうかは実務上、解釈が分かれている

学説

通説：46条の通行禁止・制限は道路管理権に基づく規制であり、交通警察権に基づく道路交通法上の規制とは目的と主体を異にする。両者は併存し、同一区間に重ねて規制がかかることもある。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定により、道路管理者による通行の禁止・制限の規定として設けられた。