道路法 第45条の2（自動運行補助施設の性能の基準等）

解説

道路に埋め込まれた数センチの磁石や、路面の下を這う電線。法律上、それは「道路の附属物」であり、ガードレールや道路標識と同じく道路管理者の管理下に入る。令和2年（2020年）の道路法改正で生まれた「自動運行補助施設」（自動運転車が自分の位置を正確につかむため、道路側に設置する目印の装置）がそれだ。本条は二つのことを定めている。第1項は、性能の基準などの細かい中身を国土交通省令に任せる規定。第2項は、道路管理者が施設を設置したときに、その性能や設置場所などを公示（誰でも確認できる形で公に知らせること）しなければならないという義務である。内容を変えたときも同じく公示が必要になる。あなたにとっての意味は単純だ。自動運転車が絡む事故やトラブルが起きたとき、「道路側は何を約束していたのか」が公の記録として残っている。車の欠陥なのか、運転者・運行者の責任なのか、道路管理の不備なのか。その切り分けの出発点になるのが、この公示である。

法的な位置づけ

道路法45条の2は、道路の附属物である自動運行補助施設について、性能の基準その他必要な事項を国土交通省令に委任するとともに、道路管理者に対し、当該施設の性能、設置した道路の場所その他必要な事項を設置時および変更時に公示する義務を課す規定である。令和2年の道路法改正により新設された。

こんなときに使う

• 町内を走るレベル4の自動運転移動サービスが、工事で電磁誘導線の一部が途切れた区間で路肩に乗り上げ、乗客が転倒した。運行事業者は「道路側の施設が機能していなかった」と主張し、自治体は「公示した性能どおりに管理していた」と反論する。双方が最初に出してくる証拠が、本条第2項にもとづく公示内容と、変更の公示の有無である
• もし、あなたが道路管理者の担当職員で、補修工事のあと磁気マーカーの埋設位置が数十センチずれたのに変更の公示をしていなかったら、どうなる？ 事故が起きた瞬間、「公示義務違反」と「設置管理の瑕疵」が同時に問われる
• 自動運転システムの開発ベンチャーで、来月から実証運行を始める予定だ。残り3週間で、走行ルート上の自動運行補助施設について公示された性能が自社のセンサー仕様と合っているか確認しなければならない。確認せずに走らせて事故が起きれば、「確認できたはずの情報を見ていなかった」と指摘される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 事故現場の路面、補助施設の破損や欠落、工事中の表示を写真と動画で記録する2. 道路管理者が公示している施設の性能・設置場所を確認し、画面を保存する3. 運行事業者、車両の製造者、道路管理者のうち誰に何を請求するかを整理する。道路側の不備が疑われるなら国家賠償法2条、車両の欠陥なら製造物責任法、運行者には自動車損害賠償保障法3条が候補になる4. 責任主体が複数にまたがる案件なので、早い段階で弁護士に相談する

訴えられた側：1. 道路管理者の立場なら、設置時と変更時の公示記録、点検・補修の履歴を時系列で整理する2. 事故時点の施設の状態が公示した性能を満たしていたかを技術的に検証する3. 運行事業者の立場なら、公示された性能と自社システムの仕様の適合を事前に確認していた記録を出せるようにしておく4. 責任が複数の主体にまたがる場合は、求償関係も見すえて早めに協議の場を設ける

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。施設の設置管理の瑕疵による国家賠償請求は国家賠償法4条により民法が適用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.令和2年（2020年） 新設：道路法等の一部を改正する法律により、自動運行補助施設を道路の附属物に加えるとともに本条を新設。性能基準の国土交通省令への委任と、道路管理者の設置時・変更時の公示義務を定めた