道路法 第3条（道路の種類）

解説

日本の道は、法律上は二種類に分かれる。道路法3条が挙げる四種類（高速自動車国道・一般国道・都道府県道・市町村道）に入る「道路法上の道路」と、それ以外の道である。農道、林道、私道、地図に赤い線で描かれた里道（通称 赤道）は、毎日車が走っていても後者に入る。区別が大事なのは、種類によって管理する者（道路管理者）が決まるからだ。一般国道なら国土交通大臣か都道府県、都道府県道なら都道府県、市町村道なら市町村が管理する。陥没にタイヤを取られたとき、誰に請求すればいいかもここで決まる。道路法上の道路なら国家賠償法2条により、管理に欠陥（瑕疵）があれば管理者に過失がなくても賠償を求められる。私道なら民法717条で所有者を相手にすることになる。家を買う場面でも、前面の道路が市道かどうかで、建て替えの可否や上下水道の引込工事の段取りが変わってくる。道の種類を先に確かめた人ほど、交渉の第一歩で迷わない。

法的な位置づけ

道路法3条は、同法の適用対象となる道路の種類を定める規定であり、高速自動車国道、一般国道、都道府県道および市町村道の四種類を列挙する。これらに該当しない農道、林道、私道、里道などは道路法上の道路に含まれず、本条の分類が路線の指定・認定および道路管理者の定めの前提となる。

こんなときに使う

• 夜の帰り道、自転車が深さ10cm の穴にはまって転倒し、鎖骨を骨折した。穴の場所が市道か県道か国道か、誰も教えてくれない。管理者を取り違えて請求書を出すと、「当方の管理道路ではありません」の一行で数週間が無駄になる
• もし中古住宅の前の道が、市道ではなく昔の分譲業者名義の私道だったら、どうなる？ 水道管の引込工事のたびに所有者の承諾が要り、相続で所有者が数十人に分かれていれば、承諾を取るだけで何か月もかかる
• あなたが地主で、所有地の脇の細い道で近所の人がつまずいて怪我をした。市道だと思い込んでいたが、調べると自分の土地の一部だった。請求されるのはあなたである
• 物流会社の配車担当者が、大型トラックで山間部の道を通るルートを組んだ。地図上は県道でも、通行規制や車両制限は管理者ごとに決まっている。出発は明日の朝。今夜のうちに道路管理者の通行規制情報を確認しなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現場の穴や段差を、メジャーなど大きさの比較になる物と一緒に撮影し、日時と位置を記録する2. 自治体の道路台帳や国道事務所の情報で、道の種類と管理者を特定する3. 道路法上の道路なら、管理者の道路管理課などに事故報告をし、国家賠償法2条に基づく請求を検討する。私道や里道なら、所有者や管理者を登記簿で確認し、民法717条で構成する4. 診断書と修理見積書を保管しておく

訴えられた側：1. 私道の所有者や、敷地内の通路を開放している事業者として請求された場合、まずその道が道路法上の道路ではないか、市道に認定されていないかを役所で確認する2. 市道であれば、管理責任は原則として市町村にあると反論できる3. 自分の管理下にある場合は、点検記録や補修記録で設置・保存に瑕疵がなかったことを示す4. 施設賠償責任保険に入っているかを確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。道路の管理瑕疵に基づく国家賠償請求には国家賠償法4条により民法が適用され、損害と加害者（管理者）を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条、724条の2）、事故時から20年で請求できなくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路法3条の四種類は限定列挙であり、これに該当しない道は、現に一般交通の用に供されていても道路法の適用を受けない。農道・林道・里道等は別の法令や財産管理の枠組みで規律される

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定により道路の種類を規定。制定当初は国道を一級国道・二級国道に区分していた
2. 2.昭和32年（1957年） 改正：高速自動車国道法の制定にあわせ、道路の種類に高速自動車国道を追加
3. 3.昭和39年（1964年） 改正：一級国道と二級国道を一般国道に統合（昭和40年4月施行）。現行の四種類の体系となった