道路法 第91条（道路予定区域）

解説

登記簿上はあなたの土地で、固定資産税もあなたが払っている。それでも、ある日を境に物置一つ自由に建てられなくなる。道路法91条はそういう仕組みである。道路管理者（国・都道府県・市町村など、その道路を管理する役所）が18条1項で「道路の区域」を決めると、その時点から道路が実際に開通するまで、区域内では許可なしに次のことができなくなる。土地の造成や掘削、建物の新築・増改築・大修繕、物を置き足すこと。役所がまだ土地を買っていなくても、この制限はかかる。その代わり、この制限で損をした者には、役所が「通常受けるべき損失」を補償しなければならない。黙って耐える必要はない。補償額はまず役所との協議で決める。まとまらなければ、収用委員会（土地収用の補償を判断する都道府県の第三者機関）に裁決を求める道がある。土地は自分のものなのに、使い方だけが先に止められる。その間に出た損失を数字にして請求するかどうかで、最終的に手元に残るお金が変わる。

法的な位置づけ

道路法91条は、道路区域決定後から供用開始までの期間における区域内の行為制限を定める規定である。道路管理者が土地の権原を取得する前の段階から、土地の形質変更、工作物の新築・改築・増築・大修繕、物件の付加増置を許可制とし、権原取得後の区域を「道路予定区域」として道路に関する規定を準用するとともに、制限により生じた通常の損失の補償を道路管理者に義務づける。

こんなときに使う

• 道路区域が決まった後に亡くなった父の古家を相続し、雨漏りがひどいので屋根を全面的に張り替えたくなったら、どうなる？ 「大修繕」にあたるので道路管理者の許可が要る。普通の補修のつもりで業者に頼むと、知らないうちに無許可工事になる
• あなたは地元の工務店を営んでいる。施主からカーポートの増設を頼まれ、区域内の土地だと確かめずに着工した。施主は「業者がやった」と言い、役所は監督処分（違反状態を直させる役所の命令）として撤去を求めてくる。現場を確認する手順を省いたことが、あなたの責任として返ってくる
• 月極駐車場の空いたスペースにコンテナ倉庫を二基置こうとした。これは「物件の付加増置」にあたり、許可が要る。土地を貸す商売の拡張計画も、道路区域が決まった時点で止まっている
• 店舗の改装工事の着工まであと10日というところで、敷地の一部が道路区域に入っていると分かった。許可申請をして結果を待つのか、計画を縮めるのか、着工を延ばして違約金を払うのか。どれを選ぶにしても、今週中に道路管理者の窓口で事前相談を始め、延期で増える費用の見積書を保存しておかないと、後で補償を求める根拠が残らない
• 家を建てるために郊外の土地を探していて、価格が相場より二割安い区画を見つけた。仲介業者は「将来道路になる予定がある」とだけ言った。その「予定」が都市計画の線が引かれた段階なのか、道路区域が決まった段階なのかで、建てられるものはまったく違う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 道路管理者の窓口で、区域の範囲図と供用開始（開通）までの見込み時期を書面で確認する。 2. 予定していた工事や土地活用があれば、許可申請ができるか事前相談する。 3. 断念した計画の見積書、減った賃料の記録、工事延期の違約金などを時系列で整理し、91条3項に基づく損失補償を申し出る。 4. 協議がまとまらなければ、44条7項の準用により収用委員会への裁決申請を検討する。用地買収の価格交渉とは別の項目として扱うこと。

訴えられた側：1. 無許可工事を指摘されたら、工事をすぐに止め、事実関係を道路管理者に説明する。 2. 区域決定の告示日と着工日の前後関係を確認する。着工が告示より前であれば、本条違反にならない可能性がある。 3. 事後に許可申請が受け付けられるか、撤去の範囲を縮められないかを協議する。 4. 施主と施工業者の間の責任分担を、契約書と打合せ記録で確認する。

時効（請求できる期限）：制限期間は、18条1項による道路区域決定から道路の供用開始（開通）まで。損失補償の請求について本条に特定の時効はない。国や自治体に対する金銭債権は、会計法30条・地方自治法236条により5年とされるのが一般的である（最新の改正状況をご確認ください）。制限による損失が見えた時点で、早めに申し出ること

学説

特別犠牲説（通説）：憲法29条3項の損失補償は、公共目的のため特定人に一般的受忍限度を超える特別の犠牲を課す場合に必要とされる。本条3項はこれを個別法で具体化した規定と位置づけられる