道路法 第92条（不用物件の管理又は交換）

解説

道路の供用が廃止されても、その土地はその日のうちに「ただの空き地」にはならない。道路法92条によれば、廃止や区域変更で不要になった敷地や擁壁（以下「不用物件」）は、それまで道路を管理していた者（国、都道府県、市町村など）が、1年を超えない範囲で政令が定める期間、引き続き管理する。その間は道路法4条が準用されるので、私権（所有者などが土地に対して持つ私法上の権利）は行使できない。土地の名義が私人でも、すぐに柵を立てて取り戻すことはできない。さらに3項により、この期間中は土地収用法106条の買受権（収用された土地が不要になったとき、元の所有者が買い戻せる権利）の判断では「まだ不要になっていない」とみなされる。つまり、旧道の跡地をめぐる争奪戦には、法律が用意した待機期間がある。この期間を知っている人は焦らずに準備を進め、知らない人は動く時期を誤る。

法的な位置づけ

道路法92条は、道路の供用廃止または区域変更により不用となった敷地・支壁等を「不用物件」とし、従前の道路管理者に1年を超えない範囲で政令の定める期間の管理義務を課す規定である。期間中は同法4条の私権制限が準用され、土地収用法106条の適用上は不用物件とみなされず、権利者全員の同意があれば新道路用地との交換が認められる。

こんなときに使う

• 自宅の前の旧道がバイパス開通で廃止された。翌週、あなたは跡地に車を置き、庭として使い始める。しかし管理期間中は道路法4条が準用されるため、跡地はまだ道路管理者の管理下にある。善意の「ちょっと借りるだけ」が、後で払下げ交渉を不利にする材料になりかねない
• もし、40年前に道路用地として収用された祖父の土地の上の道路が廃止されたら、すぐに買い戻しを申し出るべきだろうか？ 92条3項によって、管理期間中は土地収用法106条の「不要」に当たらないとみなされる。買受権が問題になるのは期間満了後であり、それまでに収用時の書類と補償額の記録を探し出しておくことが勝負になる
• あなたの畑が新しいルートの道路用地に引っかかった。役所からは現金での買収を提示されている。しかし92条4項によれば、関係者全員の同意があれば、廃止される旧道の敷地と交換することも可能だ。現金ではなく土地で受け取るという選択肢は、こちらから口にしなければ議題に上らないことが多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 廃止・区域変更の公示（道路法18条2項）の日付と、管理期間の満了見込みを道路管理者に確認する2. 跡地を勝手に占用せず、払下げや交換の希望を書面で伝える3. 旧所有者として収用された経緯がある場合は、収用裁決書や補償金の記録を集め、期間満了後の買受権（土地収用法106条）の行使に備える4. 新ルートの地権者であれば、4項の交換を交渉の選択肢として提示し、自分側の抵当権者などの同意を先にとりつける

訴えられた側：1. 跡地を無断で使用していると指摘された場合は、すぐに撤去・原状回復の意思を示し、払下げや正式な使用の手続に切り替える2. 管理期間中は道路法4条の準用により私権行使が制限されることを前提に、権利主張ではなく協議の形をとる3. 道路管理者の担当者であれば、交換を行う際に不用物件と取得物件の双方について所有者および所有権以外の権利者全員の同意を書面で得ているか点検する

時効（請求できる期限）：不用物件の管理期間は、供用廃止または区域変更から1年を超えない範囲で政令（道路法施行令）が定める期間（現行は4か月とされている。最新の改正状況をご確認ください）。4項の交換はこの期間内にのみ可能。土地収用法106条の買受権は、この期間中は「不要」とみなされないため、期間満了後に行使要件と期限を確認すること