道路法 第93条（不用物件の使用）

解説

道路が廃止されたり区域が変わったりすると、旧道の敷地、擁壁、側溝、ガードレールなどが「不用物件」として残る。多くの人は、これらは役所がそのまま処分するか、隣地の所有者に払い下げられるものだと考える。だが道路法93条は、その前に優先して使える相手を決めている。不用物件が別の道路の新設や区域変更に必要で、しかもその新しい道路の区域内にある場合、新しい道路の道路管理者（国・都道府県・市町村など、その道路を管理する役所）が前条92条1項の期間内に申し出れば、不用物件の管理者は引き渡しを拒めない。旧道の跡地を「隣だからいずれ買える」と見込んでいるなら、まず確認すべきなのは、その土地が新しい道路計画の区域に入っていないかである。申し出が期間内に出たかどうかで、跡地の行き先は大きく変わる。

法的な位置づけ

道路法93条は、道路の供用廃止または区域変更により生じた不用物件について、他の道路の新設または区域変更に使用する必要があり、かつ当該物件がその道路の区域内にある場合に、その道路の道路管理者が92条1項の期間内に申し出たときは、不用物件の管理者に引渡し義務を課す規定である。

こんなときに使う

• バイパスが開通し、自宅前の旧道が廃止された。あなたは旧道の敷地を払い下げてもらい、駐車場にするつもりだった。ところが数か月後、旧道の一部が新しい交差点改良の区域に入っていると知らされる。新道路側の申し出が92条1項の期間内に出ていれば、その部分は払い下げの前に新道路側へ引き渡される
• 旧道の擁壁や側溝が、まだ使える状態で残っているのに撤去工事の入札公告が出た。新しい道路の区域内にある物件なら、壊して作り直す前に93条で引き渡しを受ける道がなかったのか。住民説明会で質問すれば、税金の無駄遣いを指摘する具体的な根拠になる
• あなたは市の道路課の担当者で、県道の区域変更で生じた不用物件を、新設予定の市道に使いたいと考えている。県側の管理期間の満了まで残りわずか。申し出が一日遅れれば、93条の引渡し義務は使えなくなり、通常の財産処分の交渉からやり直しになる
• 旧道の跡地が新道路の区域に入っているかどうか、確かめずに取得の話を進めてよいのか？

取るべき行動

被害を受けた側：1. 旧道跡地の取得や利用を予定している場合、まず供用廃止・区域変更の公示日を確認する2. 管理者に、92条1項の管理期間の満了日と、新しい道路計画の区域に跡地が含まれるかを書面で照会する3. 説明会資料や区域図を保存し、引渡し対象の範囲を特定する4. 引渡し後の補償や代替措置の有無は個別事情によるため、行政書士や弁護士に相談して確認する

訴えられた側：不用物件の管理者側の場合：1. 申し出が92条1項の期間内に届いたか、受付日を記録で確認する2. 物件が新道路の区域内にあるか、新設または区域変更に使う必要があるかを区域決定の告示と照合する3. 要件を満たすなら引渡し義務があるため、引渡しの範囲と時期を協議で確定させる4. 要件を満たさない部分は通常の財産処分として扱うよう整理する

時効（請求できる期限）：新道路側の道路管理者による申し出は、道路法92条1項に定める期間（政令で定める期間）内に限られる（最新の改正状況をご確認ください）。消滅時効の問題ではなく、期間を過ぎた申し出には93条の引渡し義務が生じない

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、不用物件の管理（92条）とあわせて他道路への引渡しの規定として設けられた