道路法 第94条（不用物件の返還又は譲与）

解説

道路の下の土地が、役所のものとは限らない。日本には、個人や会社の名義のまま道路として使われている土地が少なくない。道路法4条は道路である間の私権行使を大きく制限するが、所有権そのものを消すわけではない。バイパスが開通して旧道が廃止されると、その敷地や附属物は「不用物件」になる。92条4項や93条の特則に当たる場合を除き、道路管理者は92条1項の管理期間が満了したら、それを所有者に「直ちに」返さなければならない。これはお願いではなく義務である。所有者が見つからなければ、管理者は供託で処理を終えられる。ただし、調査不足など管理者に過失があれば、この逃げ道は使えない。裏を返せば、名義を放置している相続人ほど、戻るはずの土地を自分から遠ざけていることになる。役所の掲示板に出る廃道の告示は、あなたの土地が帰ってくる合図かもしれない。

法的な位置づけ

道路法94条は不用物件の返還を定める規定であり、道路の供用廃止等で不用となった物件が管理者以外の者の所有に属する場合、道路管理者に対し、92条1項の管理期間満了後直ちに所有者へ返還する義務を課す。所有者を過失なく確知できない場合の供託、国有財産の地方公共団体への譲与、および収用地の買受けの相手方の特則を併せて定める。

こんなときに使う

• 祖父名義の山林の一角が、昭和の頃から県道の一部として使われていた。登記簿の地目は「公衆用道路」で、名義は祖父のままである。新しいトンネルが開通して旧道が廃止された。あなたは返還を受けられる立場にいる。ところが相続登記が済んでいなければ、役所はあなたを「所有者」として確知できず、供託に回すかもしれない
• 国道用地として収用された実家の土地が、バイパス開通で要らなくなったらどうなる？ その土地が国有財産として県に譲与されていれば、土地収用法106条による買受けの相手方は国ではなく、譲与を受けた県になる（本条6項）。国道事務所に何度問い合わせても話が進まない理由はここにある
• あなたは市役所の道路管理課で、廃道区間の不用物件処理を任された。登記簿上の所有者は明治生まれで、上司からは「所有者不明で供託すればいい」と言われている。しかし相続人調査をしないまま供託すれば、本条3項ただし書の「過失」に当たりうる。そうなると供託は無効で、返還義務は残ったままになる
• 旧道の管理期間が満了するまで、残り30日。境界立会いと現況確認を今のうちに申し入れないと、引渡しは役所のペースで決まってしまう
• 友人から相談を受けた。「実家の前の廃道を、市がフェンスで囲って資材置き場にしている」という。土地の名義が友人の親であれば、管理期間の満了後も市が使い続けることは、本条1項の返還義務との関係で問題になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 登記事項証明書で名義と地目を確認する。名義が故人なら相続登記を先に進める2. 道路管理者（国道事務所、都道府県や市町村の道路担当課）に、供用廃止の告示日と92条1項の管理期間の満了日を問い合わせる3. 所有者として返還を求める書面を出し、境界立会いと現況（舗装、側溝、附属物）の扱いを協議する4. 収用された土地なら、土地収用法106条の買受権の行使期間と、相手方（譲与先の地方公共団体を含む）を確認する

訴えられた側：1. 管理期間の満了日を台帳で管理し、満了後も使い続けることを避ける2. 所有者調査は登記簿、戸籍、戸籍の附票まで尽くし、記録を残す。調査不足は本条3項ただし書の過失として、供託を不可にしうる3. それでも確知できなければ、民法495条2項と非訟事件手続法の準用規定に従い、供託所の指定などを申し立てる4. 国有財産であれば、所管大臣との協議と譲与割合の決定（5項）を経てから処理する

時効（請求できる期限）：返還義務は、92条1項の管理期間が満了した後「直ちに」発生する。所有権に基づく返還請求権は消滅時効にかからない。ただし長く放置すると、相手方に取得時効（民法162条）を主張する余地を与える（公物の取得時効は判例上、要件が厳格）。収用地の買受権には、土地収用法106条・107条による期間制限がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

公物理論（私有公物）：道路敷地は私有のまま公物となりうり、供用中は道路法4条で私権行使が制限されるが所有権は存続する。公用廃止によって制限が解かれ、本条の返還により所有者の完全な支配が回復すると理解される。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、不用物件の返還・供託・国有財産の譲与に関する規定として設けられた。
2. 2.平成23年（2011年） 改正：非訟事件手続法（平成23年法律第51号）の制定に伴い、4項の準用規定が新法の条項を引用する形に整備された。