道路法 第95条（不用物件に関する費用等）

解説

道路が廃止されても、その土地が翌日すぐ元の持ち主へ戻るわけではない。道路の区域変更や供用廃止で不要になった敷地や擁壁（法律上は「不用物件」と呼ぶ）は、道路管理者だった役所が一定期間そのまま管理を続けられる（道路法92条）。本条は、その「中間期間」のお金の流れを一本の線で決めている。管理にかかる費用、新しい道路用地との交換にかかる費用、所有者へ返すときにかかる費用は、すべて管理していた側の負担になる。逆に、その間に生まれた収益（一時的に貸した場合の使用料など）も、管理していた側の収入になる。ここから二つのことが分かる。一つ目に、返還を受ける所有者は、返還そのものの費用を請求される立場にない。二つ目に、廃道敷の隣に住むあなたが「一時的に使わせてほしい」「状況を知りたい」と申し出る相手は、管理期間中は土地の所有者ではなく旧道路管理者になる。窓口を取り違えると、あなたの相談は役所の部署から部署へとたらい回しにされる。

法的な位置づけ

道路法95条は、道路の区域変更または供用廃止により道路の用に供されなくなった敷地・支壁等（不用物件）について、同法92条1項の期間内の管理、同条4項の交換および94条の返還に要する費用を不用物件の管理者の負担とし、管理に伴う収益を管理者の収入とする費用・収益帰属規定である。

こんなときに使う

• 新しいバイパスが開通して、家の前の旧道が廃止された。封鎖された砂利の帯を、ある日から誰かが資材置き場として使い始めた。その使用料は誰の収入になるのか？ 管理期間中であれば、土地の所有者である国や県ではなく、管理している旧道路管理者の収入になる。苦情や問い合わせを入れる先もそこになる
• あなたは市役所の道路課の職員だ。県道の区域変更で不用物件になった擁壁を、返還前に最低限補修した。その費用を所有者側へ請求する稟議を書き始めたところで、課長に止められる。返還に要する費用は管理者負担だと、本条にはっきり書かれているからだ
• 祖父名義の土地が、昭和の頃から町道の一部として使われてきた。廃止が決まり、土地が返ってくることになったところで、役所から「返還手続の費用を負担してほしい」と言われた。返還に要する費用は、本条により管理者の負担になる。ただし、境界確定測量や原状回復の費用まで含まれるかどうかは個別の判断になるので、その場で即答する必要はない
• 廃止の公示が出た。旧道敷の買い増しを考えている。管理期間が終わって財産が所有者側の部署へ移ると、交渉相手が変わる。公示日から起算する管理期間は長くないので、今週中に旧道路管理者へ連絡し、返還の予定時期と返還先を聞いておくべきだ
• 通勤で使っていた旧道が閉鎖された。まず誰が管理しているのかを確かめる。話はそこから始まる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 道路管理者の公報や掲示板で廃止・区域変更の公示を確認し、公示日と旧道路管理者を特定する2. 自分の土地が返還の対象になるなら、返還予定日、返還先、現況（擁壁や舗装の有無）を書面で照会する3. 費用の負担を求められたら、本条を示したうえで内訳を書面で求め、「返還に要する費用」に当たるものは管理者負担であることを確認する4. 旧道敷の取得や一時使用を希望する場合は、管理期間中は旧道路管理者に、返還後は所有者側の財産管理部署に申し出る

訴えられた側：1. 自治体の担当者であれば、管理期間中の支出と収入を不用物件ごとに区分して記録する2. 返還に要する費用を所有者へ転嫁しようとしていないか、稟議の段階で本条に照らして確認する3. 一時貸付をする場合は、管理期間の終期を契約書に明記し、返還後の所有者に権利関係を引き継げるようにしておく4. 境界確定測量などが本条の対象外だと判断する場合は、その理由を書面で説明できるようにしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。地方公共団体の金銭債権は地方自治法236条により5年。管理できる期間そのものは、92条1項により公示日から起算される（最新の改正状況をご確認ください）