道路法 第95条の2（都道府県公安委員会との調整）
- 法令番号
- 昭和二十七年法律第百八十号
- 公布
- 最終改正
- 施行
- 効力
- 現行
- 種別
- 法律
- データ取得日
- 令和8年9月5日
- AI 解説の確認日
- 公式原文
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- 引用形式
- 道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第95条の2
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- 道路管理者は、第四十五条第一項の規定により道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。以下この項において同じ。）に区画線（道路交通法第二条第二項の規定により同条第一項第十六号の道路標示とみなされるものに限る。以下この条において同じ。）を設け、第四十六条第一項若しくは第三項若しくは第四十七条第三項の規定により道路の通行を禁止し、若しくは制限し、第四十八条の二十第一項若しくは第三項の規定による歩行者利便増進道路の指定をし、第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、若しくは制限し、又は横断歩道橋を設け、道路の交差部分及びその付近の道路の部分の改築で政令で定めるもの若しくは歩行安全改築を行い、道路上に道路の附属物である自動車駐車場を設け、若しくは道路に接して特定車両停留施設を設けようとするときは、当該地域を管轄する都道府県公安委員会の意見を聴かなければならない。ただし、第四十六条第一項の規定により道路の通行を禁止し、若しくは制限し、又は第四十八条の二十九の三の規定により防災拠点自動車駐車場の利用を禁止し、若しくは制限しようとする場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでないものとし、この場合には、事後において、速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知しなければならない。
- 2.道路管理者は、道路の区域を立体的区域として決定し、若しくは変更し、第四十八条の二第一項若しくは第二項の規定による自動車専用道路の指定をし、第四十五条第一項の規定により自動車専用道路に区画線を設け、第四十六条第一項若しくは第三項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、若しくは制限し、又は自動車専用道路が他の道路に連絡する位置を定めようとするときは、当該地域を管轄する都道府県公安委員会に協議しなければならない。前項ただし書の規定は、道路管理者が第四十六条第一項の規定により自動車専用道路の通行を禁止し、又は制限しようとする場合について準用する。
この条文の基本情報
都道府県公安委員会との調整とは何ですか？
定義都道府県公安委員会との調整とは、道路法第95条の2に定められた規定で、「道路管理者は、第四十五条第一項の規定により道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路法第95条の2（都道府県公安委員会との調整）は、日本の道路法に含まれる条文です。
- 道路法第95条の2の条文原文は「道路管理者は、第四十五条第一項の規定により道路（高速自動車国道及び自動車専用道路を除く。」で始まります。
- 道路法第95条の2は第七章に置かれています。
- 道路法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 道路法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路法第95条の2の前の条は道路法第95条です。
- 道路法第95条の2の次の条は道路法第96条です。
- 道路法第95条の2には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第95条の2 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000180 - 本サイト収録
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第95条の2（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000180/95_2
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路法95条の2は、道路管理者が区画線の設置や通行禁止・制限、交差点改築などを行う前に、都道府県公安委員会の意見を聴くよう義務づける。自動車専用道路の指定等は協議を要する。
Q · 市が道路に白線を引いたり通行止めにしたりするとき、警察に相談しなくていいの？
原則は公安委員会の意見聴取が必要、緊急時は事後通知
道路法95条の2第1項により、道路管理者は区画線の設置、通行の禁止・制限、ほこみち指定、交差点改築、路上駐車場や特定車両停留施設の設置などの前に、都道府県公安委員会の意見を聴かなければなりません。自動車専用道路の指定などは2項により協議が必要です。ただし46条1項の通行禁止などで緊急やむを得ない場合は事前手続を省け、その代わり事後に速やかに内容と理由を通知する義務があります。
解説
道路は、整備する役所と取り締まる役所が分かれている。路面に白線を引き、通行止めを決め、歩道橋を架けるのは道路管理者（国、都道府県、市町村）である。その道路で違反を取り締まり、信号を管理しているのは都道府県公安委員会、実際には警察である。95条の2は、この二つの役所をつなぐ決まりだ。センターラインなど道路標示とみなされる区画線を引く、通行を禁止または制限する、ほこみち（歩行者利便増進道路）に指定する、交差点を改築する、路上駐車場や高速バスターミナル（特定車両停留施設）を設ける。こうした工事や指定をする前に、道路管理者は公安委員会の意見を聴かなければならない（1項）。自動車専用道路の指定や立体道路の区域決定については、意見を聴くだけでは足りず、協議まで求められる（2項）。つまり、商店街の歩道にテーブルを出す計画も、自宅前の交差点の形が変わる工事も、正式に決まる前に必ず警察の机を通る。安全面で言いたいことがあるなら、その書類が警察で検討されている間がいちばん届きやすい。
法的な位置づけ
道路法95条の2は、道路管理者と都道府県公安委員会との調整手続を定める規定であり、区画線の設置、通行の禁止・制限、歩行者利便増進道路の指定、交差点改築等については事前の意見聴取を、自動車専用道路の指定や立体的区域の決定等については協議を義務づける。緊急の通行禁止等は事後通知で足りるとする例外を置く。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.措置が1項・2項・ただし書のどれに当たるか整理する 予定している措置（区画線、通行規制、ほこみち指定、交差点改築、自動車専用道路の指定など）を条文と照らし、意見聴取で足りるのか、協議が必要なのか、緊急例外に当たるのかを確定する
- 2.所轄の都道府県公安委員会へ意見照会または協議を申し入れる 都道府県警察の交通規制担当を窓口に、計画図面、交通量データ、安全対策を添えて照会文書を送付する。協議案件は事前打合せの記録も残す
- 3.回答内容を計画に反映し記録を残す 公安委員会の意見を受けて、信号位置、停止線、規制標識との整合を確認する。採用しない意見があればその理由を文書化し、照会番号と回答番号を台帳で管理する
- 4.緊急措置をとった場合は事後通知を速やかに行う 災害等で46条1項の通行禁止や防災拠点自動車駐車場の利用制限を事前手続なしに行った場合、禁止・制限の内容と理由を速やかに公安委員会へ文書で通知し、通知日を記録する
よくある質問 AI による整理
Q1道路法95条の2とは？
道路管理者が白線の設置、通行規制、交差点改築などを行う前に、都道府県公安委員会の意見を聴くよう定めた規定です。重要な措置には協議が求められます。
Q2通行止めは誰が決める？
道路の損壊や工事による通行止めは、道路管理者が道路法46条で決めます。交通の安全のための規制は、公安委員会や警察署長が道路交通法にもとづいて決めます。
Q3区画線と道路標示の違いは？
区画線は道路管理者が道路法45条で設けます。道路標示は公安委員会が道路交通法で設けます。センターラインなど一部の区画線は道路標示とみなされます。
Q4ほこみち指定に警察の意見は必要？
必要です。歩行者利便増進道路の指定は道路法95条の2第1項の対象で、道路管理者は事前に都道府県公安委員会の意見を聴かなければなりません。
Q5緊急の通行止めで警察への連絡は後回しにできる？
できます。46条1項の通行禁止・制限が緊急やむを得ない場合は事前の意見聴取を省けます。ただし事後に速やかに内容と理由を通知する義務があります。
Q6交差点改築に公安委員会の意見聴取は必要？
政令で定める交差部分の改築や歩行安全改築を行う場合は必要です。信号や停止線などの交通規制と道路構造の食い違いを防ぐための手続です。
Q7自動車専用道路の指定に警察の同意は必要？
95条の2第2項により、公安委員会との協議が必要です。単に意見を聴く1項より重い調整手続で、合意をめざして調整することが想定されています。
Q8警察の意見照会文書は情報公開請求できる？
道路管理者が保有する行政文書であれば、情報公開条例や情報公開法にもとづいて開示を請求できます。ただし不開示情報に当たる部分は黒塗りされることがあります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1家の前に白線が急に引かれて駐車できなくなったんですけど、これって警察が決めたんですか？
線の種類によって決める役所が違う。センターラインなどの区画線は、道路法45条1項にもとづいて道路管理者が引き、95条の2により事前に公安委員会の意見を聴く。駐車禁止の規制そのものは、道路交通法にもとづき公安委員会が決める。実務のポイント：苦情を言うときは、まず「この線は道路管理者が引いたのか、公安委員会が規制として引いたのか」を尋ねるのが早い。相手が分かるだけで、たらい回しがかなり減る
Q2大雨の日に市が勝手に道を通行止めにしたけど、警察と相談しなかったなら違法じゃないの？
46条1項の通行禁止は、緊急でやむを得ない場合には事前の意見聴取を省ける。これは95条の2第1項ただし書に定めがある。その代わり、事後に速やかに禁止の内容と理由を公安委員会に通知する義務がある。実務のポイント：問題にする余地があるのは事前に相談しなかったことではなく、事後の通知がされたかどうかである。情報公開請求で通知文書の有無と日付を確認できる
間違えやすい点 AI による整理
- 「道路のことは全部警察が決めている」と思われがちだが、白線を引くのも通行止めを決めるのも、その多くは道路管理者である市役所や国道事務所の権限だ。警察はその前に意見を述べる立場にある。苦情を警察署だけに持ち込み、一向に何も変わらないのは、窓口を間違えていることが原因である場合が多い
- 1項の「意見を聴く」と2項の「協議する」は、同じ調整のように読めるが重みが違う。意見聴取なら、道路管理者は警察の意見を聴いたうえで別の判断をする余地がある。協議は合意をめざして調整する手続であり、自動車専用道路の指定のように影響が大きい場面だけに課されている。どちらの手続がとられたかを見れば、警察の発言力がどこまで及んでいたかが分かる
- 意見聴取を抜かした通行規制や改築は当然に無効になる、と考えるのは早い。手続の欠落が処分の効力にどこまで響くかは、実務上、解釈が分かれている。そもそも区画線の設置や改築工事が、裁判で取消しを求められる「処分」（役所が特定の人の権利義務を直接に決める行為）に当たるかどうかが、最初の関門になる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する内容 | 道路法95条の2：道路管理者と公安委員会の調整手続（意見聴取・協議・事後通知） | 道路法46条：道路管理者による通行の禁止・制限の権限 道路交通法4条：公安委員会による交通規制の権限 |
| 判断主体 | 道路管理者が決定し、公安委員会は意見または協議で関与 | 道路管理者（国、都道府県、市町村） 都道府県公安委員会 |
| 目的 | 道路構造と交通規制の整合確保 | 道路の破損・工事等に伴う危険防止と構造保全 交通の安全と円滑、道路交通に起因する障害の防止 |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾も道路主管機関と警察機関が分掌し、標誌・標線・号誌は交通部と内政部の会銜規則で統一される。協議の段階づけは日本ほど条文上明確ではない
ドイツは道路建設行政（Straßenbaubehörde）と交通行政（Straßenverkehrsbehörde）を分け、交通規制は後者が担う。日本の二元構造と類似する
米国は連邦基準 MUTCD で標識・路面標示を統一し、州・地方の道路当局が設置する。警察機関との事前協議を一般的に義務づける構造ではない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 商店街の理事として、歩道にベンチとオープンカフェを並べるほこみち指定を市に働きかけている。市の担当者は乗り気なのに、話がなかなか進まない。止まっているのは市役所ではなく、警察が意見をまとめる段階であることが多い。所轄の警察署で交通規制を担当する部署に、どんな安全対策を用意しているかを早めに見せておけば、市にとっても話を進める材料が増える
- もし、豪雨で崩れかけた市道を市が何の予告もなく通行止めにし、警察は後から知ったのだとしたら、それは違法になるのか？ 46条1項の通行禁止は緊急ならやむを得ないとして事前の意見聴取を省ける。ただし事後に、速やかに禁止の内容と理由を公安委員会へ通知しなければならない
- あなたは市の道路課の担当者で、来月から通学路沿いの交差点改築に着工する予定だ。警察への意見照会が出ていないことに、今になって気づいた。着工まで残り三週間である。意見照会を抜かせば、完成後に信号の位置や停止線が警察の交通規制と食い違うおそれがある。今日中に照会文書を起案する
- 道の駅の駐車場が防災拠点に指定されていて、災害時に一般車が締め出された。突然に見えるが、事前の意見聴取を省いた緊急措置なら、警察への事後通知が義務になっている
取るべき行動
被害を受けた側：1. 計画中の工事、通行規制、ほこみち指定などを知ったら、道路管理者（国道事務所、都道府県土木事務所、市区町村の道路課）にどの段階かを確認する2. 公安委員会への意見照会がまだ回答前なら、所轄警察署または県警本部の交通規制担当に、事故歴や危険箇所の写真などの具体的な資料を渡す3. 情報公開請求で、意見照会と回答の文書を入手する4. 地元議員への陳情や説明会で、警察の意見がどう反映されたかを問う
訴えられた側：道路管理者側の担当者である場合。1. 1項と2項のどちらに当たるかを先に整理する。意見聴取で足りるのか、協議まで必要なのかを取り違えない2. 緊急の通行禁止で事前手続を省いたときは、禁止の内容と理由を速やかに文書で事後通知し、記録を残す3. 住民から手続の不備を指摘されたら、照会と回答の文書番号で反論できるように整理しておく。手続を抜かした場合の法的効果は解釈が分かれているので、顧問弁護士に早めに相談する
時効（請求できる期限）：本条に固有の期限はない。緊急時の事後通知は「速やかに」とされ、日数の定めはない。通行禁止などの措置が処分に当たる場合は、知った日の翌日から3か月以内に審査請求ができ（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内に起こせる（行政事件訴訟法14条）。ただし処分に当たるかどうかは措置ごとに判断が分かれる（最新の改正状況をご確認ください）
学説
実務上の理解：1項の意見聴取は道路管理者の最終判断権を前提とし、意見に拘束されない。2項の協議は合意形成をめざす調整であり、影響の大きい措置に限って課される。手続の欠落が処分の効力に及ぼす影響については見解が分かれる
改正沿革 AI による整理
- 令和2年（2020年）改正 歩行者利便増進道路（ほこみち）の指定と特定車両停留施設の設置が、意見聴取の対象に加わった。改正の正確な文言と施行日は要確認
- 令和3年（2021年）改正 防災拠点自動車駐車場の利用禁止・制限が意見聴取の対象に加わり、緊急時の例外と事後通知の対象にもなった。改正の正確な文言と施行日は要確認
改正の年表
- 1.令和2年（2020年） 改正：歩行者利便増進道路の指定と特定車両停留施設の設置が意見聴取の対象に加わったとされる。正確な文言と施行日は要確認
- 2.令和3年（2021年） 改正：防災拠点自動車駐車場の利用禁止・制限が意見聴取の対象と緊急例外に加わったとされる。正確な文言と施行日は要確認
- 道路法 第45条道路標識・区画線の設置権限
- 道路法 第46条道路管理者による通行の禁止・制限
- 道路法 第48条の2自動車専用道路の指定（2項の協議対象）
- 道路法 第48条の20歩行者利便増進道路の指定
- 道路交通法 第2条区画線を道路標示とみなす規定
- 道路交通法 第4条公安委員会による交通規制権限
- 道路交通法 第110条の2公安委員会側から道路管理者への意見聴取（現行効力を要確認）
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- 出典
- e-Gov法令検索上流データと同期
- AI 解説
- 編集部による整理 · 条文の原文ではありません AI 解説は条文の原文をもとにモデルが生成し、確認手順を経たものです。理解の補助であり、法的効力は公式の原文が基準です。