道路法 第48条の2（自動車専用道路の指定）

解説

首都高や阪神高速を走っていて、「ここは高速道路だ」と思い込んでいる人は多い。法律上は違う。多くは道路法48条の2によって「自動車専用道路」に指定された道路であり、高速自動車国道とは別の枠組みに属する。この違いで、走れる車両、法定速度、事故のときの責任の論じ方まで変わってくる。本条が道路管理者（国、都道府県、市町村など道路を管理する役所）に認めている権限は二つある。一つは、まだ使われていない新しい道路を最初から自動車専用として指定する権限（1項）。もう一つは、渋滞や騒音に悩まされている道路の一部を、区域を決めて自動車専用に切り替える権限（2項）である。2項には重要な歯止めがある。歩行者や自転車がほかの道を通れて困らない場合でなければ、指定できない。さらに指定するときも解除するときも、事前の公示が義務付けられている（4項）。地元の道路が突然「歩けない道」に変わる話には、法律上の手順がある。その手順を知っているかどうかで、住民説明会での発言の重みは変わる

法的な位置づけ

道路法48条の2は、自動車専用道路の指定を定める規定である。道路管理者は、交通が著しくふくそうする市街地等の供用開始前の道路（1項）、または交通混雑や道路交通騒音による障害がある道路の区間内の道路もしくは道路の部分（2項）を、自動車のみの一般交通の用に供する道路として指定できる。高速自動車国道は対象外とされ、指定・解除には国土交通省令に従った事前公示を要する。

こんなときに使う

• 125cc の原付二種で通勤しているあなた。ナビが国道のバイパスを案内したので乗ろうとすると、入口に「自動車専用」の標識がある。国道でも、指定を受けた区間には原付二種は入れない。ナビ任せで進入すると、違反として扱われる可能性がある
• 自宅前の幹線道路について、国が「高架部分を自動車専用道路に指定する予定」と公示を出したらどうなるか。地上の側道が残るなら、2項ただし書の「他に通行の方法がある」場合に当たりやすい。逆に側道がなく、子どもの通学路が分断されるなら、そこが意見書でまず突くべき点になる
• 市の道路課の担当者として、新しく通すバイパスを自動車専用で開通させたいあなた。開通（供用開始）の後に指定しようとしても、1項は使えない。1項の指定は供用開始前の道路に限られるため、指定の時期を開通スケジュールに組み込んでおかなかった時点で手順を誤ったことになる
• 自転車ツーリング中、地図アプリのルートに従って走っていたら、気付けば自動車専用道路の合流部にいた。後ろからトラックが迫ってくる。すぐに安全な場所で止まり、来た道を押して戻ること。その場で事故が起きた場合、「知らなかった」はあなたの過失を軽くしてくれない
• 沿道住民の会が騒音対策を求めて、あと2週間で道路管理者との協議期限を迎える。2項は「道路交通騒音により生ずる障害の防止」を指定の目的として明記している。自動車専用化と遮音壁の設置をセットで要望する論拠に使える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 生活道路の自動車専用化で通行が分断される場合、まず道路管理者の公示（官報、都道府県公報、市町村の告示）を入手し、指定区域と理由を確認する2. 2項ただし書の「他に通行の方法があつて、自動車以外の方法による通行に支障のない場合」に当たるかを、通学路、高齢者の移動、迂回距離の具体的な数字で検証する3. 自治会単位で意見書を出し、側道や横断歩道橋の整備を条件として求める4. 指定に処分性（取消訴訟で争える性質）があるかどうかは実務上、解釈が分かれているため、訴訟を視野に入れるなら行政事件に強い弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 原付や自転車で自動車専用道路に進入してしまった場合は、直ちに安全な場所で停止し、本線を逆走せずに押して退出するか、道路管理者や警察に連絡する2. 取締りを受けたら、入口の標識が見えにくかった、ナビが誘導したといった状況を写真で記録しておく。標識設置の状況は事情として考慮されうる3. 道路管理者側の担当者であれば、1項は供用開始前に限られることと、4項の事前公示を国土交通省令の方式どおりに行ったかを点検し、手続の瑕疵を残さない

時効（請求できる期限）：指定そのものに特定の時効はない。指定を行政処分として争う場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）となる。ただし、指定の処分性は実務上、解釈が分かれている。違反の取締りに関する期間は道路交通法などの個別規定による（最新の改正状況をご確認ください）