道路法 第48条（道路保全立体区域内の制限）

解説

自分の土地の真上を高架道路が通る。あるいは足元の地下をトンネル道路が走る。そこで植える木、建てる倉庫、掘る穴は、自分の財産の使い方にとどまらず、法律上は「道路の安全」の問題として扱われる。道路法48条は、道路保全立体区域（立体的に区切られた道路の周囲に指定される保護ゾーン）の土地、竹木、建物の所有者と占有者に、二つの義務を課している。一つは、自分の物が道路の構造を傷めたり交通を危険にしたりするおそれがあれば、自分で防止措置をとる義務。もう一つは、橋脚の周りでの土石採取のような危険な行為をしない義務である。ここで見落とされやすいのは「占有者」も対象になる点だ。地主だけでなく、借地人やテナントも名宛人になる。道路管理者の命令は行政処分（役所が特定の人に直接下す決定）なので、不服があれば審査請求や取消訴訟で争える。命令が届いてから慌てるか、指定の段階で自分の土地の位置付けを確かめておくか。その差が、後で負担する費用の大きさを左右する。

法的な位置づけ

道路法48条は、立体道路制度における道路保全立体区域内の土地利用の制限を定める規定である。区域内の土地、竹木、建築物その他の工作物の所有者または占有者に対し、道路の構造の損害または交通の危険を防止する措置義務と危険行為の禁止義務を課し、道路管理者に必要な措置を命じる権限を付与する。

こんなときに使う

• 首都高の高架下に借りた土地で資材置き場を営んでいる。重機で地面を少し掘り下げて保管スペースを広げようとした。橋脚のすぐ脇での掘削は48条3項が禁止する行為に当たりうる。事業者として線を踏んだ側になり、中止命令に加えて原状回復まで命じられる可能性がある
• 台風の前日、敷地の大木が隣の高架道路側に大きく傾いているのに気付いた。今夜のうちに剪定業者を呼ぶか、支柱で固定するか。1項の義務は命令を待たずに発生している。倒れて車両に当たれば、民法717条の工作物責任（竹木を含む）にも直結する
• 地下に道路トンネルが通る土地を相続した場合、建て替えにはどんな制約があるのか？ 杭を深く打つ設計は、トンネルの構造に影響するおそれがある行為として問題になりうる。設計段階で道路管理者と協議しておかないと、着工後に止められる
• 道路管理者から、看板の撤去を求める命令書が届いた。期限は2週間後。
• テナントとして入居している高架下の店舗で、オーナーではなくあなた宛てに措置命令が来た。占有者も名宛人になる以上、「大家の問題だ」とは言い切れない。賃貸借契約書の修繕費負担条項を今すぐ確認する必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 命令書を受け取ったら、根拠条項（2項か4項か）、求められている措置の内容、期限を書き出す2. 命令は行政処分なので、教示欄にある審査請求先と期限を確認する3. 措置が過大だと考えるなら、期限前に道路管理者と協議し、より負担の軽い代替策を書面で提案する4. 借地人やテナントの場合は、賃貸借契約の修繕・原状回復条項を確認し、所有者との費用分担を早めに話し合う

訴えられた側：1. 掘削や工事が中止命令の対象になっているなら、まずその場で作業を止め、追加の違反を生まない2. 現場の写真、工事計画、深さや位置を記録し、道路の構造に影響する「おそれ」が本当にあるのかを技術的に検証する3. 区域指定の範囲や行為の危険性に争いがある場合は、審査請求または取消訴訟を検討する4. 命令に従わないと、行政代執行で費用を請求されたり罰則の対象になったりするおそれがある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条の義務自体に時効はない。措置命令に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を過ぎると原則として申し立てられない

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）制定。道路管理と沿道の土地利用規制の基本枠組みを整備
2. 2.平成元年（1989年） 改正：立体道路制度の創設。道路の区域を立体的に定め、その周囲の保全区域における土地利用の規律を整備（条番号はその後の改正で変動しうるため現行条文で要確認）