道路法 第47条の21（道路保全立体区域）

解説

土地の所有権は「その土地の上下に及ぶ」と民法207条は定める。ただし同じ条文には「法令の制限内において」という一句も付いている。道路法47条の21は、その制限が最も具体的なかたちで現れる場面の一つである。道路が地下トンネルや高架として、空間の一部（立体的区域）だけを占めている場合、その上下は原則として民間の土地として使える。そこで、道路管理者（国道なら国、都道府県道なら都道府県など、道路を管理する役所）は、道路の構造を守るため、または交通の危険を防ぐために必要があるとき、上下の範囲を区切って「道路保全立体区域」を指定できる。指定された空間では、次条以下の規定により、土地や工作物の所有者が損害・危険を防ぐ措置を求められる。立体道路の上下にある土地を買う、借りる、建て替える、杭を打つ。どの場面でも、登記簿だけでは見えない空間上の線が引かれている可能性がある。ただし本条2項は、指定を「必要な最小限度」に限るとしている。広すぎる指定は条文に照らして争う余地があり、その物差しが本条に書かれている

法的な位置づけ

道路保全立体区域とは、道路法47条の21に基づき、道路の区域を立体的区域とした道路について、道路管理者が道路の構造保全または交通の危険防止のために、当該道路の上下の空間または地下に上下の範囲を定めて指定する区域をいう。指定は必要最小限度の範囲に限られ、指定・変更・解除の際は国土交通省令に従い事前に公示される。

こんなときに使う

• 地下を高速道路が通る土地を相場より安く買い、地下2階の駐車場付きビルを計画した。設計の段階で、基礎杭の深さが道路保全立体区域にかかると分かる。土地の決済はすでに済んでいる
• 地下に道路トンネルがある土地を相続した場合、その土地の価値はどうなるのか？ 区画は同じでも、地下の使い方に制約があれば、売却価格も建て替えの自由度も変わる。相続税評価と実際の売値の差に、相続人は戸惑うことになる
• あなたは建設会社の現場監督である。立体道路の真上でクレーン作業とアンカー打設を予定していたところ、道路管理者から工法の変更を求められた。工期の残りは2週間しかない。区域の上下の範囲を正確に確認していなかったことが原因で、着工が止まる
• 道路管理者が指定の公示を出した。あなたのマンション管理組合が所有する敷地の地下が含まれている。説明会は一度もなかった
• 高架道路の下を借りて店舗を開きたい知人から、「道路の下なんだから自由に使えるんでしょ」と相談された。区域指定の有無と上下の範囲を最初に調べるよう、あなたは助言することになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 道路管理者に指定の公示内容と図面を請求し、上下の範囲を数値で確認する2. 自分の建物計画（基礎・杭・地下階・上空の工作物）と重なる部分を、設計者と洗い出す3. 範囲が構造保全や危険防止に必要な程度を超えていると考えるなら、本条2項の「必要最小限度」を根拠に協議を求める4. 指定が処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たるとして争うなら、期限内に審査請求または取消訴訟を検討する。処分に当たるかどうかは、解釈が分かれうる

訴えられた側：1. 道路管理者から措置を求められたら、まず指定の公示が適法に行われているか、範囲がどこまでかを確認する2. 自分の工作物が道路の構造に損害を与えるおそれ、または交通の危険を本当に生じさせるのかについて、技術的な根拠の開示を求める3. 工法の変更で対応できる場合は、早い段階で代替案を出して協議する4. 命令に従わないと監督処分や罰則の対象になりうるため、無視はしない

時効（請求できる期限）：指定そのものを不服として争う場合、処分性が認められれば、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う必要がある。ただし、指定が個別の処分に当たるかどうかは解釈が分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成元年（1989年） 新設：立体道路制度の創設に伴い、道路保全立体区域の規定が設けられた。その後の改正による条番号の移動の経緯は要確認