道路法 第48条の3（道路等との交差の方式）

解説

首都高を走っていて、一度も信号で止まらない理由を考えたことはあるだろうか。技術や予算の問題ではない。道路法48条の3の一文で決まっている。道路管理者（国、都道府県、市町村など道路を管理する役所）が自動車専用道路に指定した道路や、これから指定しようとしている道路を、ほかの道路、線路、一般自動車道、農道や私道のような通路と交わらせる場合、交差は原則として立体交差にしなければならない。平面交差が許されるのは次の三つだけである。相手側の交通量が少ない場合、地形上どうしても立体にできない場合、条例（国道の場合は政令）で定める場合。新しいバイパスがあなたの集落を分断しそうなとき、「信号をつけてくれ」と頼んでも、法律の原則とぶつかるだけである。求めるべきは、跨道橋（道路の上を渡る橋）やボックスカルバート（道路の下をくぐる箱型の通路）の位置と数である。要望の向け先を切り替えられる住民だけが、計画段階で交渉に加われる。

法的な位置づけ

道路法48条の3は、自動車専用道路の交差方式を定める規定であり、道路管理者が同法48条の2により指定した、または指定しようとする道路を他の道路、軌道、一般自動車道、交通の用に供する通路その他の施設と交差させる場合、立体交差を原則とする。交通量僅少、地形上の制約、条例または政令で定める場合に限り平面交差の例外を認める。

こんなときに使う

• 地元の国道バイパスの一部を自動車専用道路にする計画が出た。通学路がそのバイパスで二つに分断されたら、子どもはどこを渡ることになるのか。横断歩道はできない。渡れるのは立体の横断施設だけで、その数と位置は設計が固まる前でないとほぼ変えられない
• あなたは物流倉庫の用地を自動車専用道路のすぐ脇に確保した。敷地から延ばす私道をそのまま突き当てて交差点にするつもりだったが、道路管理者に相手にされなかった。私道も「交通の用に供する通路」に当たりうるので、交わらせるなら原則は立体交差である。さらに、自動車専用道路への接続（連結）には別の条文で制限がかかっている
• 毎朝トラクターで通る農道が、自動車専用道路の計画線と交わる。くぐるか、渡るか。選択肢は基本的にこの二つしかない
• 都市計画道路として決まる案の縦覧が始まった。縦覧期間は2週間（都市計画法17条）。この間に意見書を出さないと、横断施設の位置について住民が公式に意見を言える最初の機会を逃す。残りはあと9日である
• 町内会長から「県が勝手に平面交差にした。違法ではないのか」と相談された。最初に確かめるのは二点である。その道路が本当に自動車専用道路に指定されているか。県の条例に平面交差を認めるどんな例外が書かれているか。感情論より先に、この二点を押さえる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 計画中の道路が48条の2の自動車専用道路として指定されている、または指定予定かを道路管理者に確認する2. 都市計画決定を伴う場合は、案の縦覧期間（2週間）中に意見書を出す3. 通学路や通院路の利用実態を数字と地図で添えて、横断施設の位置、数、幅員、自転車の通行可否を具体的に要望する4. 平面交差とされた場合は、交通量、地形、条例のどれを根拠にしたのかを情報公開請求で確認する

訴えられた側：1. 自分の私道、農道、新しく造る道路と交わる相手が、自動車専用道路に指定されているかを最初に確認する2. 立体交差を前提に、構造と費用負担を道路管理者と早めに協議する3. 平面交差を望む場合は、交通量や地形などの資料をそろえ、条例（国道は政令）の例外に当てはまるかを示す4. 交差と接続（連結）は別々に規制されているので、連結の制限規定も併せて確認する

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。損害賠償などの請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務で最も重要な期限は、都市計画案の縦覧期間（2週間、都市計画法17条）である。交差方式についての決定が行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）に当たる場合は、取消訴訟の出訴期間が処分を知った日から6か月（行政事件訴訟法14条）になる。ただし交差方式の決定が処分に当たるかは、実務上、解釈が分かれている