道路法 第31条（道路と鉄道との交差）

解説

新しい道路が線路とぶつかるとき、法律が原則として求めるのは踏切ではなく立体交差である。道路法31条1項ただし書は、交通量や列車本数が少ない場合、地形上やむを得ない場合、政令で定める場合を除き、交差を立体にしなければならないと定めている。毎朝あなたが足止めされる「開かずの踏切」は、この原則から外れた例外か、原則ができる前から残っている遺物である。この条文のもう一つの中心は、道路管理者（国、都道府県、市町村など、その道路を管理する役所）と鉄道会社が、交差の方式、構造、工事のやり方、費用の分担をあらかじめ協議し、合意しなければならないという点だ。合意できないときは国土交通大臣に裁定（大臣が双方に代わって決めること）を申請できる。ここで見落とされやすいのが3項である。自治体が大臣に意見を出すには、議会の議決（指定区間外の国道なら都道府県議会への諮問）が必要になる。つまり踏切問題は、技術者同士の密室交渉で終わるとは限らない。こじれれば、あなたの一票で選ばれた議員の前に持ち込まれる仕組みになっている

法的な位置づけ

道路法31条は、道路と鉄道事業者等の鉄道との交差に関する規定であり、道路管理者と鉄道事業者等に対し、交差の方式、構造、工事の施行方法および費用負担について事前協議とその成立を義務づける。交差方式は、交通量・運転回数が少ない場合、地形上やむを得ない場合、政令で定める場合を除き、立体交差としなければならない。

こんなときに使う

• 駅前の再開発で新しい市道が計画され、説明会で「線路とは踏切で交差します」と言われた。それなら、法律が原則とする立体交差を外す例外の根拠はどこにあるのか？ 交通量が少ないのか、地形上やむを得ないのか、政令で定める場合に当たるのか。説明会で聞くべき質問は、この一つに絞られる
• あなたは市の道路課の担当者だ。鉄道会社との協議が2年止まっていて、工事費の分担で一歩も譲らない。来年度予算の要求締切まで残り3か月。協議を続けるか、国土交通大臣への裁定申請に切り替えるか。裁定に進めば、市議会の議決が必要になり、議会日程から逆算しなければ間に合わない
• 地元の踏切で事故が続いている。高架化を求める署名を集めるなら、宛先は鉄道会社だけでは足りない。協議の当事者である道路管理者、つまり市長や知事にも同じ署名を出す
• あなたが鉄道会社の施設部門で働いているとする。国が直轄で国道のバイパスを造ることになり、交差方式も費用分担も、鉄道会社の意見を聴いたうえで国土交通大臣が決める（5項）。意見照会の段階で技術的な反論を書面に残さなければ、その後の工事負担はほぼそのまま固まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の踏切や計画中の交差について、道路管理者が国、都道府県、市町村のどれなのかを確認する。2. 情報公開請求で、鉄道会社との協議記録と、平面交差を選んだ場合の例外の根拠資料を取り寄せる。3. 事故件数や遮断時間の記録を集め、立体化を求める要望書を道路管理者に提出する。4. 協議がこじれていれば、裁定申請の前に議会の手続が必要になる段階を狙い、地元の議員に陳情する

訴えられた側：道路管理者または鉄道会社の立場で、協議の遅れや平面交差の選択を責められた場合。1. 例外のどれに当たるのかを、交通量、運転回数、地形のデータで文書化しておく。2. 協議の経過と費用分担案を時系列で記録し、どちらが合意を妨げたのかを後から説明できるようにする。3. 行き詰まったら裁定申請（2項）を検討する。自治体が意見を出すには議会の議決や諮問が必要なので、議会日程から逆算して準備する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。協議は交差する工事の前に成立させる必要がある。大臣の裁定に処分性があり取消訴訟（処分を知った日から6か月以内、行政事件訴訟法14条）の対象になるかについては、実務上、解釈が分かれている（最新の判例・運用をご確認ください）