道路法 第90条（道路の敷地等の帰属）

解説

道路の下の土地が誰のものか、登記簿だけ見ても分からない場面は意外に多い。道路法90条は、国道の新設・改築のために取得した敷地や支壁などは国に、都道府県道・市町村道のために取得したものは、その工事をした都道府県・市町村に帰属すると定める。ここで効いてくるのは「取得した」という一語である。役所が買収や収用を済ませていない土地、いわゆる未買収道路はこの条文の対象外になり、所有権はあなたや先代の名義のまま残る。ただし道路法4条により、道路として供用されている限り、所有権の移転と抵当権の設定以外は行使できない。固定資産税の通知、相続登記、隣地との境界確定。この三つのどこかで、自分の土地の一部がアスファルトの下にあると気付く人がいる。2項は国有の普通財産を地方の道路用に無償で貸し付け、または譲与できるとする規定で、国道から格下げされた道路の土地が自治体に移るときの根拠になる。

法的な位置づけ

道路法90条は道路敷地等の帰属を定める規定であり、国道の新設又は改築のために取得した敷地、支壁その他の物件は国に、都道府県道又は市町村道のために取得したものは当該工事をした都道府県又は市町村に帰属させる。2項は国有の普通財産を道路管理者である地方公共団体に無償で貸付又は譲与できる特例を定める。

こんなときに使う

• 親から相続した土地の登記簿面積と実測が合わない。調べると、昭和の拡幅工事で市道に取り込まれた一角が、買収されないまま父名義で残っていた。売れも使えもしないのに、名義だけはあなたにある
• 不動産会社から買う予定の土地の前面道路が、公図では地番の付いた個人名義の土地になっている。建築確認、ガス・水道の引込み、将来の売却。この一点で全部の段取りが変わる
• もし、自分の土地だと信じて塀を道路側に50センチ出して建て直したら、どうなる？ 道路区域内なら道路法の占用許可が必要で、所有権の主張は簡単には通らない。撤去を求められる側に回るのは、あなたかもしれない
• 市役所から官民境界確定の立会い通知が届き、指定日まであと10日。ここで道路側の主張線に黙って押印すると、後から境界を争うのは格段に難しくなる
• 県が工事した国道沿いで、払下げを受けたい残地がある。窓口は県なのに、土地の持ち主は国。誰に何を申請すればいいのか、ここで迷う人が多い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で登記簿と公図、道路管理者の窓口で道路台帳（区域・幅員）を取り寄せ、地番ごとに名義と道路区域の重なりを確認する2. 自分名義の土地が道路区域内なら、取得（買収・寄附）の記録が役所にあるかを照会する3. 未買収と分かれば、道路管理者に買取りや補償の協議を書面で申し入れる4. 境界確定の立会いでは、根拠資料を確認するまで押印しない

訴えられた側：役所から越境や無許可占用を指摘された側の場合1. 指摘された部分が道路区域内か、敷地の帰属は国・都道府県・市町村のどこかを、道路台帳と登記簿で確かめる2. 長年の占有で道路機能が失われている部分なら、公用廃止と払下げ、または取得時効の成否を専門家（土地家屋調査士・弁護士）と検討する3. 道路区域内と確定したら、占用許可（道路法32条）か撤去かを費用で比較する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。道路区域から外れ機能を失った土地については取得時効（民法162条、20年または善意無過失で10年）が論点となりうるが、公共用財産の時効取得は黙示の公用廃止が認められる場合に限られ、ハードルは高い

学説

通説：90条の帰属は取得行為を前提とし、未買収の道路敷地は私人所有のまま道路法4条の私権制限を受ける。管理権の所在（道路管理者）と所有権の所在は区別して考えるべきとされる

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定に伴い、道路敷地等の帰属に関する規定として置かれた