道路法 第89条（都の特例）

解説

東京23区の道は全部「区道」だと思っているなら、その地図は半分白紙である。道路法7条は、都道府県道として認定できる道を「主要地と主要地を結ぶ」など、一定の幹線性がある道路に限っている。ところが23区の中では、その基準を外して都道を認定・変更・廃止できる。条件は二つだけで、都議会の議決（都の議会で正式に可決すること）と、その路線がある区の区長の意見を事前に聴くことである。なぜこの例外があるのか。特別区は一般の市と違い、本来市が担う仕事の一部を都がまとめて受け持つ「大都市一体管理」の仕組みになっているからだ。その結果、あなたの家の前の道が都道か区道かで、穴の補修を頼む窓口も、看板や足場を出すための許可先も変わる。区長の意見は聴かなければならないが、都がそれに従う義務までは条文に書かれていない。区役所に行って「うちの管轄ではありません」と言われる前に、まず道路の「持ち主」を確かめる。それが23区で道路と付き合うときの基本である。

法的な位置づけ

道路法89条は、都の特別区の存する区域における都道の路線認定に関する特例規定である。都知事は、都道府県道の認定基準を定める同法7条1項各号によらず、議会の議決を経て都道の路線を認定、変更または廃止することができる。その際、当該路線の存する特別区の長の意見をあらかじめ聞くことが手続要件とされる。

こんなときに使う

• 店の前に置き看板を出したい、改装工事で足場を組みたい。区役所の土木課に行ったら「この道は都道なので都の建設事務所へ」と言われた。道路の占用許可（道路法32条）は道路管理者が出すので、窓口を間違えるとそれだけで工期が一週間ずれる
• 自宅前の道路に深い穴があり、自転車で転んで手首を骨折した。もし賠償を求めるなら、相手は区なのか都なのか？ 国家賠償法2条の請求先は道路の設置・管理者であり、都道なら東京都である。請求先を間違えたまま時間が過ぎると、話が進まない
• 区長として、都から「区内のある都道の路線を廃止したい」と意見照会が来た。回答期限まであと二週間。廃止後にその道を区道として引き受けるのか、維持管理費はどうするのか。意見書の中身が、そのまま区の将来の財政負担を左右する
• 住民説明会もないまま、近所の生活道路が都道として認定されるという話を聞いた。都議会の議決前なら、都議会への請願や区長への働きかけがまだ間に合う

取るべき行動

被害を受けた側：1. 問題の道路が都道か区道かを、東京都建設局や区の道路台帳・道路管理図で確認する。2. 都道であれば管轄の都建設事務所に、穴・段差・占用について連絡や申請をする。3. 道路の欠陥でけがをした場合は、写真・場所・日時・診断書を保存したうえで、管理者である都に国家賠償法2条に基づく請求を検討する。4. 路線の認定・廃止に反対する場合は、都議会の議決前に区長への働きかけや都議会への請願を行う

訴えられた側：1. 道路占用の無許可や違反を指摘された場合は、まずその道路の管理者を確認し、許可権者が誰かを特定する。2. 区で取った許可が都道部分にかかっていないかを照合する。3. 不備があれば管轄の建設事務所に速やかに申請し直し、是正の経過を記録に残す。4. 監督処分（道路法71条）を受けた場合は、不服申立ての教示欄を確認する

時効（請求できる期限）：本条の路線認定そのものに特定の期限はない。認定後に受けた行政処分（占用不許可、監督処分など）は、知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）を起こす。道路の欠陥による損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年）で時効となる（国家賠償法4条、民法724条、724条の2）。（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定。全国一律の都道府県道認定基準（7条）とは別に、都の特別区の区域内に関する特例が設けられた