道路法 第36条（水道、電気、ガス事業等のための道路の占用の特例）

解説

道路の下は、早い者勝ちで使える空き地ではない。道路に管や電柱を置くには道路管理者（国・都道府県・市町村など、その道路を管理する役所）の占用許可（道路を継続して使わせてもらう許可）が要る。通常、この許可は役所の裁量に委ねられており、「道路以外に置く場所がない」ことも求められる（33条1項）。36条はこの原則に特例を設ける。水道、下水道、鉄道、ガス導管、送配電事業者の電柱・電線、認定電気通信事業者の通信線といったライフラインについては、政令の基準を満たせば道路管理者は「許可を与えなければならない」。実務上、この仕組みは「義務占用」と呼ばれている。その代わりに事業者は、工事の一か月前までに計画書を提出する義務を負う。ただし対象は限られており、小売電気事業者やガス小売事業者、認定を受けていない通信事業者は特例を使えない。誰がこの特例を使えるかを知っていれば、街の電柱や頻繁な道路掘り返しの理由が見えてくる。役所への交渉で、どこを押せば動くのかも分かる。

法的な位置づけ

道路法36条は、公益事業者による道路占用の特例を定める規定である。水道、工業用水道、下水道、鉄道、ガス導管事業、送配電を担う電気事業者、認定電気通信事業者の設備について、工事の一か月前までの計画書提出を義務付けるとともに、占用が政令基準に適合する場合には道路管理者に許可を義務付ける。実務上「義務占用」と呼ばれる。

こんなときに使う

• 市の道路課から、光ファイバー敷設の占用申請について「ほかに場所はないのか、もう少し検討してほしい」と言われた。あなたの会社が認定電気通信事業者なら、空き場所を探す義務（無余地性）が及ばない占用だと一般に解されている。政令基準への適合を示せば、許可は出さなければならない。認定を受けていないなら、その返事は正当な裁量の範囲内である。
• もし、ガス管の更新工事を来月に予定していたのに、計画書の提出を忘れていたらどうなる？ 一か月前提出は許可申請の前提である。災害復旧などの緊急工事か政令で定める軽易な工事でない限り、工期を後ろにずらすしかない。下請業者の手配も、近隣住民への説明も、すべてやり直しになる。
• 新電力（小売電気事業者）を立ち上げたあなたが、自社で電柱を立てて供給しようと考えた。36条の特例は小売電気事業者を明文で除外しているため、通常の裁量許可の土俵に立つことになる。
• 自宅前の道路が、半年のあいだに水道、ガス、通信と三回掘り返された。一か月前の計画書は、道路管理者が工事を束ねて調整するための情報である。どの事業者がいつ計画書を出したかは、市の道路課に問い合わせる入口になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象事業者（水道・下水道・鉄道・ガス導管・送配電・認定通信）として申請したのに許可が下りない場合は、まず33条1項の政令基準への適合を項目ごとに書面で示す2. それでも不許可や放置が続くなら、不許可処分に対する審査請求や取消訴訟、不作為についての審査請求を検討する3. 繰り返しの掘削に悩む住民は、市町村などの道路管理者の窓口に計画書の段階での工事調整を求める

訴えられた側：1. 事業者側は、工事予定日から逆算して一か月前の計画書提出を工程表に組み込む2. 緊急工事として扱う場合は、災害復旧など「緊急を要する」と言える根拠を記録に残す3. 自社が特例の対象外（小売電気事業者、ガス小売事業、認定のない通信事業者）なら、通常の占用許可として無余地性の説明を準備する

時効（請求できる期限）：計画書は工事を実施しようとする日の一か月前までに提出する（36条1項）。不許可処分を争う場合、審査請求は処分を知った日の翌日から三か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から六か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路占用許可は原則として道路管理者の裁量処分であるが、36条2項は公益事業の公共性に鑑み、政令基準適合を条件に裁量を羈束したもの。実務上「義務占用」と呼ばれ、33条1項の無余地性は一般に要求されないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法（昭和27年法律第180号）の制定。公益事業の道路占用に関する特例規定が置かれた。その後の電力・ガス自由化に伴う除外対象の改正時期は要確認。