道路法 第35条（国の行う道路の占用の特例）

解説

道路に電柱や看板、工事用の足場を置くには、本来は道路管理者の「許可」（役所が個別に審査して下す決定）が要る。道路法32条の世界だ。ところが国の事業だけは、この許可の列に並ばない。35条によって、国は道路管理者と「協議」して「同意」を得ればそれで足りる。申請書を出して審査を待つ民間とは、手続の格がまるで違う。ただし、同意さえ取ればどこにでも何でも置けるわけではない。協議の中身になる占用の目的・期間・場所・構造・工事方法・復旧方法、それに占用料については、政令で基準を定められる仕組みになっている。あなたの店先に国の機器や工事区画が現れたとき、相手は「許可を受けた業者」ではなく「協議を済ませた国」かもしれない。その違いが分かれば、文句をどこへ持ち込むべきか、どの書類を請求すべきかが見えてくる

法的な位置づけ

道路法35条は、国の行う事業のための道路占用に関する特例規定であり、同法32条1項・3項が定める道路管理者の占用許可に代えて、国が道路管理者に協議しその同意を得ることで足りる旨を定める。後段は、32条2項各号の事項および39条の占用料に関する事項について、政令で基準を定め得るとする。

こんなときに使う

• 店の前の歩道に、ある朝いきなり国の出先機関の観測機器と囲いが設置された。役所の道路課に問い合わせると「許可は出していない、協議で同意済み」と言われる。許可がないのは違法ではなく、35条という別ルートを通っているからだ
• 国の事業を下請けで受注し、道路上に資材置き場を作る段取りを任されたのはあなた。同意を得た範囲を一区画はみ出しただけで、その部分は誰の許可も同意もない占用になる。監督処分（道路法71条）の対象になるのは現場の側だ
• 県警が設置する防犯カメラも「国の事業」として35条の特例を受けられるのか？ 都道府県警察は国の機関ではない。特例の入口は「国が行う事業か」で決まり、公的なものかどうかでは決まらない
• 国の工事の着工まであと10日。占用に関する協議は済んだと聞いているが、道路交通法77条の道路使用（警察署長側の手続）の調整がまだ。道路法の特例は警察側の手続まで飛ばしてはくれない（具体的な取扱いは所轄警察署に要確認）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 設置物の写真、日時、出入口や通行への影響を記録する2. 道路管理者に、許可による占用か35条の協議による占用かを確認する3. 協議による占用なら、同意の内容（場所・期間・構造・復旧方法）を情報公開請求する4. 条件から外れていれば、事業を行う国の機関と道路管理者の両方に書面で是正を求める5. 設置や管理の不備でけがや損害を受けたら、国家賠償法1条・2条による請求を検討する

訴えられた側：1. 国の事業を請け負う側なら、同意書と占用図面の写しを元請けから必ず受け取る2. 同意範囲、期間、復旧方法の条件を現場の全員に共有し、はみ出しを防ぐ3. 道路交通法77条の道路使用など警察側の手続が別途必要か、着工前に確認する4. 工期が延びそうなら、期限前に発注者を通じて協議の変更を依頼する。期限を過ぎてからの対応は無断占用と見られかねない

時効（請求できる期限）：35条そのものに特定の時効はない。損害賠償は国家賠償法4条で民法が準用され、損害と加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、民法724条・724条の2）、不法行為の時から20年。占用期間そのものは協議で定められた期間に従う

学説

一般的理解：国が地方の道路管理者から許可処分を受けるという形を避け、行政主体間の関係を協議・同意で整理した規定とされる。ただし同意は管理者の判断に委ねられ、道路管理権が失われるわけではない

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：現行道路法の制定に伴い、国の行う事業のための道路占用について、協議と同意による特例が設けられた（その後の改正経過は要確認）