道路法 第39条（占用料の徴収）

解説

店先の突き出し看板、歩道にはみ出した日よけテント、ビル工事の足場、電柱の一本一本。公道の上や下に「何かを置き続ける」行為には、ほぼすべてに家賃に近いお金がかかっている。それを決めているのが道路法39条である。道路は誰でも通れる公共の場所だが、そこを特定の人が独り占めして使うなら、相応の対価を払う。この発想が条文の土台にある。料金表そのものは条文に書かれていない。市道・県道なら各自治体の条例が、指定区間内の国道なら政令が額と払い方を決める。だから同じ看板でも、どの道路に面しているかで請求額が変わる。一方、国の事業や自治体の一般的な事業には請求されない。ただし水道局や交通局のような地方財政法6条の「公営企業」は払う側に入る。役所なら払わなくていい、という単純な線引きではない。看板一枚を出す前にこの仕組みを知っているかどうかで、毎年の固定費も、後から過去分を請求されるリスクも変わってくる

法的な位置づけ

道路法39条は道路占用料の徴収根拠を定める規定である。道路管理者は道路の占用について占用料を徴収でき、その額と徴収方法は道路管理者である地方公共団体の条例（指定区間内の国道は政令）で定める。国の事業と、地方財政法6条の公営企業以外の地方公共団体の事業に係る占用は徴収対象から除かれる。

こんなときに使う

• カフェを開業し、歩道側にテーブル二つと立て看板を置いた。近所の店もやっているから問題ないと思っていたら、ある日、市の道路管理課から通知が届いた。許可のない占用は、まず撤去の対象になる。後から許可を取っても、それまで無断で使っていた期間の分を損害金として請求される可能性がある
• もし自宅の新築工事で、業者が前面道路に足場と仮囲いを二か月はみ出させたら、占用料は誰が払う？ 占用許可の申請者は通常施工業者だが、見積書に「道路占用料」「占用許可申請手数料」の行があるか確認しておかないと、追加請求の火種になる
• あなたは商店街の振興組合の役員で、アーケードと街路灯を管理している。自治体から占用料の請求書が毎年届いているが、条例に減免規定があり、公益性のある施設は減額や免除を申請できる場合がある。申請しなければ満額のままである
• テナントビルのオーナーが袖看板の占用許可を更新し忘れていた。期限切れから三年後、市の一斉点検で発覚。更新手続の期限は今月末。過去分の請求とあわせて、更新しなければ撤去を命じられる可能性もある
• 電力会社や通信会社が電柱一本ごとに占用料を払っていることを、ほとんどの人は知らない。その費用は最終的に電気料金や通信料金に溶け込んでいる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 請求書を受け取ったら、根拠条例名、占用物件の種類、面積、期間、単価が明記されているか確認する2. 面した道路の種別（国道・県道・市町村道）と条例の単価表を照合し、面積や期間の誤りを探す3. 公益性のある施設（商店街の街路灯など）なら、条例の減免規定に該当するか窓口に確認し、書面で申請する4. 計算根拠に納得できなければ、行政不服審査法に基づく審査請求を検討する。期限内に動かないと争う道が狭まる

訴えられた側：1. 無許可占用を指摘されたら、まず撤去するか許可申請するかを決め、放置しない。放置期間が長いほど過去分の請求が膨らむ2. 請求される過去分の起算点と期間に根拠があるか確認する。公法上の金銭債権には消滅時効があるため、古い分は争える余地がある3. 看板の設置者が施工業者や前テナントであれば、契約書を確認して負担先を整理する4. 今後は許可期間の更新期限を管理表に入れる

時効（請求できる期限）：占用料など地方公共団体の金銭債権の消滅時効は原則5年（地方自治法236条1項、国の債権は会計法30条）。賦課などの処分に対する審査請求は、原則として処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。占用許可そのものには期間が定められており、更新を忘れると無許可占用の扱いになる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：道路占用料は、道路という公物を特定の者が排他的・継続的に使用することで得る利益に対する対価であり、公物の特別使用に伴う受益者負担と位置づけられる。額の決定を条例に委ねるのは地域の地価水準等を反映させるためと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、道路管理者による占用料徴収の根拠規定として設けられた