道路法 第73条（負担金等の強制徴収）
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- この法律、この法律に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により納付すべき負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金、連結料又は停留料金（以下これらを「負担金等」という。）を納付しない者がある場合においては、道路管理者は、督促状によつて納付すべき期限を指定して督促しなければならない。
- 2.前項の場合においては、道路管理者は、条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。ただし、手数料の額は督促状の送付に要する費用を勘案して定め、延滞金は年十四・五パーセントの割合を乗じて計算した額を超えない範囲内で定めなければならない。
- 3.第一項の規定による督促を受けた者がその指定する期限までにその納付すべき金額を納付しない場合においては、道路管理者は、国税滞納処分の例により、前二項に規定する負担金等並びに手数料及び延滞金を徴収することができる。この場合における負担金等並びに手数料及び延滞金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
- 4.負担金等並びに手数料及び延滞金を徴収する権利は、これらを行使することができる時から五年間行使しない場合においては、時効により消滅する。
この条文の基本情報
負担金等の強制徴収とは何ですか？
定義負担金等の強制徴収とは、道路法第73条に定められた規定で、「この法律、この法律に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により納付すべき負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金、連結料又は停留料金（以下これらを「負…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 道路法第73条（負担金等の強制徴収）は、日本の道路法に含まれる条文です。
- 道路法第73条の条文原文は「この法律、この法律に基づく命令若しくは条例又はこれらによつてした処分により納付すべき負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金、連結料又は停留料金（以下これらを「負…」で始まります。
- 道路法第73条は第五章 監督に置かれています。
- 道路法の公布日は昭和27年6月10日です。
- 道路法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 道路法第73条の前の条は道路法第72条の2です。
- 道路法第73条の次の条は道路法第74条です。
- 道路法第73条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第73条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC1000000180 - 本サイト収録
道路法（昭和二十七年法律第百八十号）第73条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/327AC1000000180/73
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点道路法73条は、占用料などの負担金等を滞納した者に督促状で期限を指定し、期限を過ぎれば国税滞納処分の例により判決なしで強制徴収できると定める。延滞金の上限は年14.5％。
Q · 道路の占用料を滞納していたら、裁判なしで口座を差し押さえられるの？
督促期限を過ぎれば、判決なしで差し押さえられることがある
道路法73条1項により、道路管理者は滞納された負担金等について督促状で納付期限を指定して督促します。その期限までに納付しないと、同条3項により国税滞納処分の例による強制徴収が可能となり、裁判所の判決を経ずに預金や売掛金を差し押さえられます。延滞金は年14.5％を上限に条例（指定区間内の国道は政令）で定められ、徴収権は行使できる時から5年で時効消滅します（同条4項）。
解説
道路の占用料や原因者負担金は、ただの「役所への支払い」に見える。だが滞納した瞬間、民間の債権者とは扱いがまるで違う。民間の債権者が差押えをするには、まず裁判で判決を取る必要がある。道路管理者（国道なら国、都道府県道や市町村道なら自治体）は、督促状を一通出して期限を過ぎれば、「国税滞納処分の例」によって預金や売掛金を直接差し押さえられる。裁判所の判決は要らない。さらに年14.5％を上限とする延滞金（条例で定める率）が上乗せされ、回収の優先順位は国税・地方税のすぐ次になる。銀行の担保より先に回収される場面もありうる。看板、足場、店先のテラス席、電柱、地下配管など、道路を使う事業者は全員がこの仕組みの射程に入っている。一方で、請求できる期間は5年で、それを過ぎた分は時効で消える。督促状が届いたら、取れるのはまず二つの手だ。日付を確認すること、そして裁判の前に差押えまで進みうると理解したうえで動くことである
法的な位置づけ
道路法73条は、道路管理者が有する負担金等（負担金、占用料、駐車料金、割増金、料金、連結料、停留料金）の徴収手続を定める規定である。督促状による期限指定、条例または政令による手数料・延滞金の徴収、国税滞納処分の例による強制徴収、国税・地方税に次ぐ先取特権の順位、および5年の消滅時効を内容とする。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.督促状の期限日と請求内訳を確認する 督促状を開封したら、指定された納付期限、請求されている負担金等の種類（占用料・原因者負担金など）、対象年度、延滞金・手数料の内訳を確認し、期限日をカレンダーに記録する
- 2.時効と算定根拠をチェックする 行使できる時から5年を超える期間の請求が含まれていないか確認する（73条4項）。延滞金の率・起算日・端数処理を道路管理者の条例と照合し、疑問があれば期限前に書面で算定根拠の開示を求める
- 3.期限前に窓口へ分納・猶予を相談する 一括納付が難しい場合、差押えに進む前に道路管理者の担当窓口へ分納や納付計画を相談する。面談・電話の日時、担当者名、合意内容を記録し、可能なら書面で確認をもらう
- 4.不服があれば審査請求の可否と期間を確認する 負担金等の賦課や督促に違法・不当があると考える場合、行政不服審査法に基づく審査請求ができるか、その請求期間（原則として処分を知った日の翌日から3か月）を確認し、必要なら弁護士に相談する
よくある質問 AI による整理
Q1道路占用料とは何ですか？
看板・テラス席・電柱・地下配管などで道路を継続して使用する許可を受けた者が、道路管理者に支払う使用料です。道路法39条が徴収の根拠です。
Q2道路占用料を滞納するとどうなる？
督促状で納付期限が指定され、期限を過ぎると国税滞納処分の例により預金や売掛金が差し押さえられることがあります（道路法73条3項）。
Q3道路占用料の延滞金は何パーセント？
道路法73条2項が定めるのは上限の年14.5％で、実際の率は道路管理者の条例（指定区間内の国道は政令）で定められます。
Q4道路占用料の時効は何年？
負担金等・手数料・延滞金を徴収する権利は、行使できる時から5年間行使しないと時効で消滅します（道路法73条4項）。
Q5原因者負担金とは？
工事や行為によって道路工事・維持が必要になった場合に、その原因を作った者に費用の全部または一部を負担させるお金です（道路法58条）。滞納すれば73条の強制徴収の対象です。
Q6督促状が届いたら分割払いできる？
法律上の権利ではありませんが、納付期限前に窓口へ相談すれば分納に応じてもらえる場合があります。協議の記録は書面で残しましょう。
Q7道路占用料の差押えに裁判は必要？
不要です。督促の期限を過ぎれば、道路管理者は国税滞納処分の例により自ら差押えを行えます。民間債権のように判決を取る必要はありません。
Q8道路占用料の督促に不服を申し立てられる？
処分性が認められる場合、行政不服審査法に基づく審査請求が考えられます。期間は原則として処分を知った日の翌日から3か月です（同法18条）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1督促状を無視し続けたら、本当にいきなり口座を止められるんですか？
ありえます。73条3項によって、督促の期限を過ぎた負担金等は国税滞納処分の例により徴収できます。民間の債権者のように判決を取る必要はありません。実務のポイント：実務では、差押え前に財産調査として金融機関へ照会が入ることが多いです。銀行から「照会が来ている」と聞いた段階で、すぐ窓口に分納を相談するのが現実的な分かれ目です
Q2延滞金って何％かかるんですか？ 消費者金融並みですか？
73条2項で定められているのは上限の年14.5％だけで、実際の率は条例（指定区間内の国道は政令）が決めます。期間に応じて低い率を設ける例もあるので、条例を確認してください（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：計算の基礎になる元本の端数処理や起算日は条例で決まっています。請求書の金額だけを見ず、条例の条文と照らし合わせて計算し直すと、誤りが見つかることがあります
間違えやすい点 AI による整理
- 「役所の請求でも、本気で回収するなら裁判を起こしてくるはずだ」と考えがちだが、本条3項は国税滞納処分の例による強制徴収を認めている。督促の期限を過ぎれば、判決なしで差押えに進める。裁判を待っている間に口座が止まることがある
- 延滞金があることは知っていても、その重さまで分かっている人は少ない。上限は年14.5％で、実際の率は条例（指定区間内の国道は政令）で決まる。元本が小さくても、何年も放置すると延滞金が膨らみ、手数料とあわせて差押えの対象になる
- 「5年経ったから全部消えた」と安心するのは早い。時効は「権利を行使できる時」から月ごとや年ごとに進むので、直近5年分は残る。差押えなどの手続で時効の進行がリセットされることもある（最新の取扱いは要確認）
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規定の役割 | 道路法73条：滞納された負担金等の督促・強制徴収・時効 | 道路法39条：占用料を徴収する根拠 道路法71条：許可取消など道路管理者の監督処分 |
| 対象となる者 | 負担金等を納付しない者 | 道路占用許可を受けた者 法令違反者・許可条件違反者など |
| 効果 | 督促後、国税滞納処分の例による差押え（判決不要） | 条例・政令の額による占用料の発生 許可の取消・変更、工作物の除却命令など |
| 滞納者への影響 | 預金・売掛金などの財産が差し押さえられる | 支払義務が発生する（滞納時は73条へ） 看板・配管など占用物件そのものを失うおそれ |
他国ではどう定めているか 3 か国
台湾では公法上の金銭給付義務の不履行について、行政機関が法務部行政執行署に移送して強制執行する。日本の自力執行とは執行主体が異なる
韓国も地方自治体の賦課金について地方税の滞納処分の例による徴収を認めており、判決を要しない点で日本と類似する
ドイツでは公法上の金銭債権を行政執行法により行政庁自らが取り立てる（Beitreibung）。行政行為の執行力を前提とする点で日本の構造に近い
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 飲食店の店先に置いた置き看板や、通りに張り出したテラス席に占用許可を取っていた。コロナ禍で売上が落ち、占用料を2年分払わずに放置した。もし督促状の期限も過ぎたら、どうなる？ 判決を経ずに、事業用口座の預金が差し押さえられることがある
- あなたは工務店の経営者。工事で足場を組んだときに歩道を傷め、道路管理者から原因者負担金の請求が来た。金額に納得できず無視していたら督促状が届いた。指定期限まではあと10日。争うのか払うのかを今週中に決めなければ、取引先からの入金が止められる
- 知人の会社が倒産しかけている。銀行は不動産に抵当権をつけているから安心だと言うが、法定納期限によっては、滞納した占用料が国税・地方税に次ぐ順位で先に持っていかれる余地がある
取るべき行動
被害を受けた側：取引先や債務者が占用料を滞納していて、自分の債権回収と競合している場合：1. 強制徴収される負担金等は国税・地方税に次ぐ順位になるので、自分の担保の順位を見直す2. 相手の口座が差し押さえられる前に、合意による弁済や担保の追加を交渉する3. 倒産が近いなら、早い段階で弁護士に相談して配当の見込みを試算する
訴えられた側：1. 督促状の期限日と、請求された負担金等が何年分かを確認する2. 5年を超える分は時効を主張できるか検討する（73条4項）3. 原因者負担金などの算定根拠に疑問があれば、期限前に書面で開示を求める4. 支払えないときは差押え前に分納を相談する。担当窓口との協議記録は必ず残す5. 処分に不服があるなら、行政不服審査法に基づく審査請求ができるか、その期間と合わせて確認する
時効（請求できる期限）：督促状で指定された納付期限を過ぎると、強制徴収（国税滞納処分の例）が可能になる。負担金等・手数料・延滞金を徴収する権利は、行使できる時から5年で時効により消滅する（73条4項）。審査請求ができる場合、期限は原則として処分を知った日の翌日から3か月（行政不服審査法18条）
学説
通説：本条3項は、公法上の金銭債権に行政上の強制徴収（自力執行）を認める個別法の根拠規定である。強制徴収が認められる債権は、民事訴訟による回収ではなく滞納処分の手続によるべきだと解されている。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和27年（1952年） 新設：道路法（昭和27年法律第180号）の制定により、負担金等の督促・強制徴収に関する規定が設けられた
- 道路法 第32条占用許可、占用料発生の前提
- 道路法 第39条占用料の徴収根拠
- 道路法 第58条原因者負担金の根拠
- 道路法 第71条許可取消等の監督処分との併用
- 国税徴収法 第47条差押えの要件、滞納処分の例の中身
- 地方自治法 第231条自治体歳入の督促・滞納処分の一般則（現行効力を要確認）
- 行政不服審査法 第18条督促等に対する審査請求期間
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